プレスリリース

LIFULL ArchiTechと貴凛庁がパートナーシップ協定を締結  1,000人規模の即時受け入れと平時の地域循環を両立する避難環境を全国へ展開

リリース発行企業:株式会社LIFULL

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事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL ArchiTech(ライフルアーキテック)(以下「LIFULL ArchiTech」)は、廃校再生施設「KIBOTCHA」を運営する貴凛庁株式会社(本社:宮城県東松島市、代表取締役:三井紀代子、以下「貴凛庁」)と、2026年10月13日にパートナーシップ協定を締結しました。本協定は、貴凛庁の廃校ネットワークや「KIBOTCHA DAO」コミュニティと、LIFULL ArchiTechのインスタントハウスの技術を融合し、平時における地域経済の自走的な循環と、有事における1,000人規模の避難者の即時受け入れを両立する、災害レジリエンスの高い地域共生社会(スマートエコビレッジ)のモデルケースを共同で構築・実証する取り組みです。



■ 背景:避難所で失われる「暮らし」を守るために
大規模災害の発生後、仮設住宅が完成するまでには数か月を要することが多く、被災者が体育館などの避難所で仕切りもプライバシーもない環境での生活を余儀なくされることによる心身の負担や災害関連死が課題となっています。
LIFULL ArchiTechは、ニーズに応じて柔軟に活用できる快適な住空間「インスタントハウス」を展開し、自治体との協定締結などを通じて地域防災の強化を進めてまいりました。また、貴凛庁は、東日本大震災で被災した旧野蒜小学校を再生した「KIBOTCHA」をはじめ、食・エネルギー・水・住まい・教育・医療など12の自給要素を備えたスマートエコビレッジ構想を全国の廃校へ広げる取り組みを展開しています。
本協定に基づき、全国各地の廃校拠点へインスタントハウスを導入することで、平時の賑わい創出と有事の防災機能を両立するフェーズフリーなソリューションを拡大します。発災直後から仮設住宅へ移行するまでの期間においても安心して過ごせるプライベート空間を確保し、自治体や住民の負担を軽減するとともに、持続可能な防災のあり方を提示してまいります。

■避難所アップデートの中核を担うインスタントハウス
インスタントハウスは、わずか数時間で設営でき、高い断熱性によりどこでも快適な空間を生み出せるという特徴から、平時・災害時のフェーズを問わず様々な用途で活用が可能です。インスタントハウスをスマートエコビレッジへ導入することで、平時には友人や家族でゆったり過ごすグランピング施設、ノマドワーカーのクリエイティブ拠点、企業研修のための宿泊所として活用しながら、発災時には即時に避難場所に転換し、被災時にも快適なプライベート空間を実現します。全国各地の廃校拠点へインスタントハウスを導入する取り組みは、貴凛庁が推進する避難所をアップデートしていく取り組みの中核を担い、従来の「耐えるための避難所」を「暮らしを続けられる避難所」へと進化させます。





■ パートナーシップ協定の概要と全国への展開
本協定により、東松島市のKIBOTCHAを実証フィールドとして、インスタントハウスの備蓄・設営体制、共助型避難所の運営モデル、平時のB2B活用モデルの検証を進めます。その成果をもとに、全国のKIBOTCHAスマートエコビレッジ拠点への展開、自治体・企業を交えた多者間協定の締結、避難所環境に関する政策提言へと取り組みを広げます。

【主な連携・協力事項】
 1.インスタントハウスの備蓄及び事前調達スキームの構築
 2.平時の企業研修・福利厚生と、有事の企業BCP避難オフィスを連動させた自走型(B2B・BCP)経済モデルの構築
 3.被災地域が自ら避難空間を設営・維持管理できる、地域主導型防災体制の確立に向けた技術指導
 4.日常的な防災サバイバル教育と、DAO(自律分散型組織)コミュニティを基盤とした共助型避難所運営
 5.移設・撤去時の環境配慮型素材の再利用等の検証を通じた、リユース管理及び環境負荷の低減
 6.インスタントハウスの製造・販売・設営、及び中古品・寄附品の適正な流通管理等の品質ライセンス管理
 7.多者間協定の創出や政策提言等による、広域疎開避難ネットワークの構築とルールメイキング

【両社の役割】
・貴凛庁
 廃校再生施設「KIBOTCHA」をハブとした実証フィールド・土地・廃校ネットワークの提供
 約1,000人規模の「KIBOTCHA DAO」を基盤とした自給自足サバイバル教育プログラムの運営
 有事における地元設営要員の確保と、ゾーニング等を含む共助型避難所運営の実装

・LIFULL ArchiTech
 インスタントハウスの特許技術に基づく構築技術と安全品質基準の提供
 膜材等の優先確保・調達管理、設営・管理の技術指導
 施工品質維持のための承認プロセス管理と、二次流通における品質ライセンス監修

【拠点展開・インスタントハウス備蓄ロードマップ】
1拠点あたり100棟のインスタントハウス備蓄を標準とし、2030年3月までに全国100拠点・累計10,000棟の備蓄体制の構築を目指します。

※数値はいずれも目標値です。

■貴凛庁 代表取締役 三井 紀代子(みい きよこ)様のコメント



2011年の東日本大震災で、私たちは避難所での暮らしがどれほど人の心と体をすり減らすかを目の当たりにしました。命が助かった後にも、守らなければならない“暮らし”がある。その思いから、被災した旧野蒜小学校を再生し、KIBOTCHAをつくりました。
いま私たちは、KIBOTCHAスマートエコビレッジを全国の廃校へ広げようとしています。その中で最も大切にしたいのが、有事の際にも一人ひとりが安心して過ごせるプライベートな空間と、仮設住宅が建つまでの期間を“我慢の時間”ではなく“豊かな暮らしの時間”にできる環境です。
LIFULL ArchiTechさまのインスタントハウスは、まさにその答えでした。東松島のKIBOTCHAでは、すでに日常のグランピング施設として多くの方に楽しんでいただいています。普段は笑顔があふれる宿泊の場が、いざという時にはそのまま家族を守る住まいになる。今回の提携によって、レジリエンスの確保された“安心が約束できる有事の環境”を、全国の地域に届けられると確信しています。
KIBOTCHA DAOの仲間や地域の皆さんとともに、日本古来の助け合いの文化『結(ゆい)』を現代の仕組みとして甦らせ、子どもたちがふるさとで未来を描ける社会をつくってまいります。

■LIFULL ArchiTech 取締役COO/名古屋工業大学共同研究員 山中典(やまなか つかさ)コメント



災害への備えを考える上で、平時と有事を分けないフェーズフリーの視点は、ますます重要になっています。一方で、その価値を地域に根付かせるには、施設の活用だけでなく、日常の経済活動や運営体制まで含めた仕組み作りが欠かせません。
今回の連携では、貴凛庁様が培ってこられた廃校再生の知見や地域とのつながりと、私たちのインスタントハウスの技術を掛け合わせ、地域の活力が防災力にもつながる、持続可能な地域防災のモデルをともに構築してまいります。
東日本大震災を原点とする両者だからこそ、次の災害に向けて果たせる役割があると考えています。誰もが災害時にも自分らしく暮らせる環境を、地域や企業の皆様とともに全国へ広げてまいります。

■貴凛庁株式会社について (https://kibotcha.com)
貴凛庁は、コトの総合商社として、心に残る体験や感動を提供することで、人々の生活を豊かにし、社会に新たな価値をもたらすことを目指しています。廃校再生施設「KIBOTCHA」の運営をはじめ、防災教育・宿泊・地域創生、スマートエコビレッジの全国展開に取り組んでいます。

■インスタントハウスについて(URL:https://instantproducts.lifull.net/house/)
インスタントハウスは、2011年3月東日本大震災での被災地支援をきっかけにした名古屋工業大学大学院の北川啓介教授の研究をもとに、LIFULLと名古屋工業大学大学院による共同研究にて開発した新しい構築物です。
土地に定着していないため非建築物扱い※となり、建築物のような制約がなく、さまざまな土地に設置できます。テントシートを空気で膨らませ、内側から断熱材に使用されている硬質発泡ウレタンを吹き付け施工します。
シンプルな工法で1棟あたりわずか数時間で設営可能なだけでなく、断熱性や耐久性に優れ、さらに耐震性や耐風性をあわせ持つことから、ワークスペースや宿泊スペース、避難所の医療救護室やコミュニティの休憩所、断熱を要する備蓄倉庫などにも活用できます。
※ 行政判断によって見解が異なる場合もあります。

■株式会社LIFULL ArchiTechについて(URL:https://lifull.com/company/group/lifull-architech/ )
名古屋工業大学大学院工学研究科の北川啓介教授の研究を用いて主に1.インバウンド増加に伴う宿泊施設不足、2.空き家の利活用、3.災害時の住宅供給の課題を解決できるソリューションを開発し、それらに貢献する事業を展開しています。 「ArchiTech」とは「Architecture」+「Technology 」の造語であり、建築技術によって世界を革進していくことをミッションとし、革進していくための技術を開発します。

■株式会社LIFULLについて (https://lifull.com/)
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」などの事業展開を行っています。

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