JPI（日本計画研究所）は、川崎重工業株式会社　水素プロジェクト総括部　特別主席　西村 信治 氏を招聘し、ここまで進んだ液化水素サプライチェーンの商用化について詳説いただくセミナーを開催します。




〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17931

〔タイトル〕

川崎重工業（株）：ここまで進んだ液化水素サプライチェーンの商用化
〜技術・安全・事業を一体として推進する重要性〜

〔開催日時〕

2026年11月30日(月) 13:30 - 15:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

川崎重工業株式会社
エネルギーソリューション＆マリンカンパニー　水素・CNディビジョン
水素プロジェクト総括部　特別主席
西村　信治 氏
?国家プロジェクトの運営、事業アライアンス交渉、IEEEでの国際規格化などを経験し、 2024年より
川崎重工業で水素事業の新事業戦略を担当。

〔セミナーで得られる実務知見〕

・製造・輸送・貯蔵・利用をつなぐ商用チェーンの全体設計
・液化水素インフラの技術開発・実証から商用化への進展
・国際規格・安全ルールを含む社会実装上の残された課題

〔対象業種・部門〕

・エネルギー・電力・ガス事業の企画・戦略部門
・水素・脱炭素・GX関連の事業開発部門
・船舶・プラント・重工・インフラ関連企業
・技術開発・設備計画・エンジニアリング部門
・新規事業・アライアンス・投資検討担当者

〔講義概要〕

川崎重工業は、世界的な課題の一つである脱炭素化社会の実現に向け、グローバル水素サプライチェーンの構築に取り組んでいる。
本講演では、脱炭素化をめぐる国内外の動向と水素利用の現在地を概観し、水素の製造、液化、輸送、貯蔵、利用を一体化した商用チェーンの構想を紹介する。
あわせて、液化水素運搬船、荷役設備、大容量貯蔵タンク、水素ガスタービンなどの主要インフラ技術と、その開発・実証状況を解説する。
また、液化水素固有の特性を踏まえた国際規格の動きなども示し、商用化に向けた課題と今後の展望を整理する。水素を将来のエネルギーシステムを支える重要な選択肢の一つと位置づけ、技術、安全、事業を一体として推進する重要性を提示する。

〔講義項目〕

1. はじめに
　エネルギー転換の必要性、エネルギー安全保障からの期待
2. 低炭素から脱炭素へ
　国内外の水素政策、需要見通し、日本のGX政策
3. 水素サプライチェーン
　水素製造、液化・海上輸送、各国受入基地、想定利用先
4. プロジェクト進展
　神戸パイロット、商用化実証、その他
5. 水素インフラを支える主要技術
　液化機、運搬船、荷役設備、貯蔵タンク、陸送、
　ガスタービン・エンジンポンプ、バルブ
6. 国際規格・安全ルールをめぐる動向
　ISO、API、HPI/KHK等における規格化の状況
　液化水素固有の特性と安全・制度上の課題
7. 水素サプライチェーン商用化の現在地
　商用化に向けたロードマップ、普及・社会実装に向けた取り組み
8. まとめ・将来展望
　技術・安全・事業を一体化した商用化
9. 関連質疑応答
10. 名刺交換・交流会（会場受講者限定）
講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。

〔受講形態〕

● 会場受講（講師との名刺交換・交流会あり／アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名：37,340円（税込）　2名以降：32,340円
（税込／同一法人より複数名お申込みの場合は、同時登録をお願いいたします。
1名お申込み後の追加登録は割引対象外となります。）
特典：地方公共団体所属の方は1名11,000円（税込／会場受講またはライブ配信受講に限ります）
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17931
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所
〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
URL　 https://www.jpi.co.jp

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“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。