MONOTE β版

株式会社モノエン（本社：東京都新宿区、代表取締役：中村貴広、以下MONOEN）は、ものづくり企業の情報発信と企業・技術探索を支援するプラットフォーム「MONOTE（モノート）」β版の企業情報登録を受け付けています。自社の技術や設備、加工事例を発信したい企業と、新たな加工先や開発パートナーを探す企業の接点を増やすため、掲載企業を募集します。

MONOTEは「つくりたいものから、つくれる会社を探す。」をコンセプトに、ものづくりの技術記事と企業情報を集約するB2Bプラットフォームです。企業登録・記事投稿は無料。企業が継続的に発信する情報を蓄積し、人による企業探索に加え、AIを活用した企業・技術探索へとつなげていくことを目指しています。
技術がないのではない。技術と需要が、出会えていない。
MONOTEは、この情報の分断を解消するために生まれました。ものづくり企業が自社の技術、設備、加工事例、製品、挑戦などを無料で発信し、その情報を蓄積。AIが理解・活用しやすい情報へと変換することで、従来のキーワード検索だけでは見つけることのできなかった企業や技術との出会いを生み出していきます。

目指すのは、単なる「製造業の検索サイト」ではありません。

発信するほど、見つかる。
見つかるほど、ビジネスにつながる。

ものづくり企業の情報そのものを、AI時代の新たな「経営資産」へ変えていきます。
日本のものづくりが抱える「知られていない」という機会損失

MONOENが全国のものづくり企業と接する中で見えてきたのは、「技術力」と「情報発信力」が必ずしも比例していないという現実でした。

- 高い加工技術や長年蓄積されたノウハウを持っていても、日々の製造業務が優先され、情報発信に割ける人員や時間がない。
- ホームページを何年も更新できていない。
- SNSを始めても、何を発信すればいいのかわからない。


投稿を続けても、その情報を本当に必要としている企業に届いているかわからない。こうした状況では、優れた技術が存在していても、インターネット上では「存在しないもの」と同じ状態になってしまいます。

さらにSNSでは、フォロワー数や閲覧数、投稿回数などが指標になりやすく、本来の目的である「新しい顧客との出会い」や「受注」よりも、発信すること自体が目的化してしまうケースもあります。

MONOENは、この問題を単なる広報・PRの問題ではなく、日本のものづくりにおける“ 情報流通の構造的な課題 ”だと考えています。
探す側も「どんな技術を検索すればいいかわからない」
課題を抱えているのは、発信する側だけではありません。

新しい製品や技術を開発する大手・中堅メーカー、ハードテック・ディープテック領域のスタートアップなどにとっても、自社の要望に対応できる加工会社や技術を探すことは容易ではありません。
特に新しい領域に挑戦する企業ほど、既存の取引ネットワークを持っていない場合があります。

「こんなものをつくりたい」
「この素材で、こういう形状を実現したい」
「試作品を小ロットでつくりたい」

そう考えても、依頼すべき加工方法や専門用語そのものがわからなければ、従来の検索では適切な企業までたどり着くことができません。その結果、知っている大手企業や既存ネットワークに相談が集中し、本来であれば対応できる地域の中小ものづくり企業との接点が生まれない。
MONOTEは、この「発信できない」と「探せない」の両方を解決していきます。
MONOTEが目指すのは「発信が資産になる」ものづくりプラットフォーム
MONOTEでは、ものづくり企業が自社の情報を継続的に発信できる機能を提供します。
発信する内容は、完成した製品だけではありません。

日々の加工事例、保有設備、対応素材、得意な技術、職人の知見、開発中の技術、失敗から得たノウハウ、企業としての挑戦など、これまで社内や現場に眠っていた情報も対象です。
こうした情報が蓄積されることで、一つひとつの発信が、その企業を理解するための「技術データ」になっていきます。

そしてMONOTEでは、積極的に情報を発信する企業ほど、必要とするユーザーから発見される機会が増えていく仕組みを目指します。

「発信して終わり」ではなく、「発信が次の仕事につながる」。
これがMONOTEの基本思想です。
検索は「キーワードを入力する」から「AIに相談する」時代へ

MONOTE β版検索ページ

生成AIの普及によって、人が情報を探す方法そのものが大きく変わり始めています。これまではGoogleなどの検索エンジンにキーワードを入力し、表示されたWebサイトを一つずつ確認することが一般的でした。

これからは、
「この素材をこの形に加工できる会社を探して」
「大阪周辺で、小ロットの試作に対応できる会社は？」
「この製品をつくるために必要な技術を持つ企業を教えて」
とAIに相談し、候補そのものをAIから提示してもらう機会が増えていくとMONOENは考えています。

しかし、AIに企業の存在や強みを理解してもらうためには、その企業についての情報がインターネット上に存在し、さらにAIが理解しやすい状態になっている必要があります。そこでMONOTEでは、企業がMONOTE上で情報発信を行うことで、その企業の技術や特徴に関する情報を蓄積し、将来的にはAIが理解・活用しやすい形へ構造化していくことを目指します。

「MONOTEで発信していれば、人にも、AIにも見つけてもらえる。」

そんな状態をつくることが、MONOTEの大きな役割の一つです。
専門用語を知らなくても「つくりたいもの」から技術を探せる世界へ

MONOTE 検索カテゴリー

MONOTEが目指しているのは、加工技術の名前を知っている人だけが使える検索サービスではありません。
たとえば、
「薄い金属を複雑な形に加工したい」
「熱に強くて軽い部品をつくりたい」
「こんなデザインの商品を少量だけ試作したい」
といった“やりたいこと”から相談できる検索体験を目指します。

AIがユーザーの要望や文脈を理解し、MONOTEに蓄積された企業・技術情報と照合することで、ユーザー自身が知らなかった加工方法や企業との出会いをつくる。

専門家同士だけではなく、スタートアップ、商品開発担当者、デザイナー、クリエイターなど、これまで製造業との接点を持ちにくかった人にも、日本のものづくりを開いていきます。
デジタル庁のガバメントAI「源内」OSSを活用
MONOTEでは、AI機能の一部において、デジタル庁が開発を進めるガバメントAI「源内」のOSS活用を予定しています。デジタル庁は2026年4月、ガバメントAI「源内」の一部を、商用利用可能なライセンスのもと無償のオープンソースソフトウェア（OSS）として公開しました。
公開されたOSSをベースとして、民間企業が独自のアイデアや技術を加えたサービスを開発・提供することも想定されています。

MONOTEでは、このOSSを活用しながら、企業探索、情報入力支援、技術情報の整理、ユーザーの要望に応じた企業・技術の提案など、ものづくり領域に特化したAI機能の開発を進めていきます。

なお、「源内」OSSの利用方法および対外的な表記については、現在デジタル庁への事実確認を進めています。正式公開時には、その確認内容を踏まえた表記を行います。
日本で生まれたナレッジを、まずアジアへ。そして世界へ



MONOENが目指しているのは、日本のものづくり企業が持つ技術やノウハウを、世界から発見できる状態にすることです。

日本国内で蓄積した「ものづくり企業の情報をどのように構造化するのか」「AIが企業の特徴や技術をどのように理解するのか」「技術を必要とする企業とどのように接続するのか」というナレッジやノウハウを、まずアジアへ、そして世界へ展開していくことを視野に入れています。

MONOENが日本各地のものづくり企業との現場で蓄積していく知見とさまざまなパートナーの知見や国内外とのネットワークを掛け合わせる。
その先に、日本の技術を海外企業が発見し、新しい商談や共同開発が生まれる環境をつくっていきます。

日本のものづくりを検索できるようにするだけではなく、日本のものづくりが世界から見つかる状態をつくる。

これもMONOTEが目指す未来です。
「見つかった後」までつなぐ。与信・見積・取引・決済へ
企業が見つかっただけでは、ビジネスは成立しません。
特に企業間取引では、
「この会社に発注して大丈夫なのか」
「どれくらいの規模の取引に対応できるのか」
「見積・契約をどう進めるのか」
「支払条件をどうするのか」
といった信用・取引上のハードルがあります。

そのためMONOTEでは、中長期的に企業の信用情報をもとにした与信関連資料の作成支援や、見積、商談、受発注、取引、決済までを一つのプラットフォーム上で行える環境の構築を構想しています。

目指すのは、
発信
↓
情報が蓄積される
↓
AIが理解する
↓
人・AIから発見される
↓
相談する
↓
比較する
↓
見積する
↓
信用を確認する
↓
取引する
↓
決済する
という、ものづくり企業の新しい商流です。

MONOTEを「企業を探す場所」で終わらせず、新しい仕事が生まれる場所へ育てていきます。
企業・技術データを「地域産業のデジタル資産」へ
MONOTEに企業・技術・製品・人材・地域の情報が蓄積されれば、その可能性は企業間取引だけにとどまりません。
将来的には、地域のものづくり企業を巡る産業観光、学校・大学におけるものづくり教育、工場見学、インターンシップ、フィールドワーク、地域ごとの産業探索などへの活用も構想しています。

たとえば、
「この地域で3時間でものづくり企業を巡るルートをつくる」
「高校生が地域産業を学べる企業を推薦する」
「海外から訪れた人に、その地域ならではの工場や技術を紹介する」
といった体験です。

一社一社の企業情報を蓄積することが、やがて地域全体の産業を可視化することにつながる。

MONOENが掲げる、
「地域の価値を、経済にする。」
という考え方のもと、monoteを地域産業のデジタル基盤へ育てていきます。
株式会社MONOEN 代表取締役 中村貴広 コメント

株式会社モノエン 代表取締役社長 中村貴広

日本全国のものづくり企業と接していると、「技術がない」のではなく、「知られていない」企業が本当にたくさんあります。

何十年も積み重ねてきた技術がある。

他社では難しい加工ができる。

面白い製品をつくれる。

それでも、情報として世の中に出ていなければ、その技術を必要としている人から見つけてもらうことができません。
僕は、これは日本のものづくりの技術力の問題ではなく、情報の流通の問題だと思っています。
だからMONOTEでは、まず「発信する」という行為のハードルを下げたい。
そして、その発信をAIが理解できる情報に変え、必要としている人や企業につなげたい。これからAIが企業や技術を探す時代になれば、「AIから見つけてもらえるかどうか」は、企業にとって非常に重要な経営資産になると考えています。

MONOENは「地域の価値を、経済にする。」を掲げています。

地域に眠っている技術を、眠ったままにしない。
発信によって可視化し、AIによって発見可能にし、新しい仕事につなげる。

そして、日本でつくったこの仕組みを、アジア、世界へ持っていく。
「技術がある。でも、見つけてもらえない。」
そんな会社を一社でも減らすことが、MONOTEをつくる理由です。
「MONOTE」β版概要
サービス名
MONOTE（モノート）
提供
株式会社モノエン
公開
2026年11月1日
サイト
https://monote.jp
対象
加工・製造を中心としたものづくり企業
大手・中堅メーカー
ハードテック・ディープテックスタートアップ
商品開発担当者・デザイナー・クリエイター等
β版で目指す主な機能
・ものづくり企業による情報発信
・企業／技術情報の検索・探索
・専門用語を知らなくても利用できる自然言語による探索
・企業情報、技術情報の蓄積・構造化
・AIによる企業・技術探索支援
・企業情報の保存・比較
・相談、問い合わせ、見積につながる導線
※β版のため、公開時の実装機能は変更となる場合があります。
今後の展開
まずはβ版を通じて企業情報を蓄積し、掲載企業と情報を探す側の双方から意見を集め、登録・発信・探索の使いやすさを改善します。
自然言語による探索やAIによる推薦、企業情報の保存・比較などは、利用状況を踏まえて段階的に開発・検証していく構想です。
中長期的には、相談・商談から見積、受発注、取引・決済までを支援する仕組みも検討しています。また、蓄積した情報を地域産業の可視化や産業教育、工場見学などへ活用し、日本の技術が海外からも発見される環境づくりを視野に入れています。
これらは将来構想であり、β版での提供を案内するものではありません。

ものづくり企業の技術を、眠っている価値のままにしない。

MONOTEは、日本のものづくり企業が自ら発信し、人に見つけられ、AIに理解され、世界の新しいビジネスにつながっていくための産業基盤を目指します。
株式会社モノエンについて

MONOEN logo

株式会社モノエンは「地域の価値を、経済にする。」を掲げ、ものづくり・地域産業の技術や商品、企業の強みを事業につなげる地域産業プロデュースを行っています。MONOTEのほか、事業開発・ブランド開発・販路開拓を支援するMIM Laboratory、行政が主体となる共創セッションJFA、商品販売・ライブコマースを行うBEGINNING LEGACYなどを通じ、価値の発見から事業化、販売までを支援しています。

社名：株式会社モノエン
所在地：
【本社】〒160-0023 東京都新宿区西新宿5丁目5番1号ザ・パークハウス西新宿タワー60 2916号室
【東大阪オフィス】〒577-0035 大阪府東大阪市御厨中1-14-24 三和紙業内TSUNAGI
【沖縄オフィス】〒905-1411 沖縄県国頭郡国頭村字辺土名1429 YANBARU HOSTEL
【出展場所】〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 北館2F「The Lab. みんなで世界一研究所」※期間：2026年6月14日〜2027年4月30日
創業日：2026年3月
代表者：中村貴広
メールアドレス：info@monoen.co.jp

ー報道関係者お問い合わせ先ー
株式会社モノエン　広報担当：中山
メールアドレス：info@monoen.co.jp