株式会社アズパートナーズは、このたび厚生労働省が実施する「令和8年度 老人保健健康増進等事業」の追加公募において、「介護テクノロジーの海外展開に向けた調査研究事業」に採択されました。
　本事業では、海外の介護現場におけるニーズや導入環境、展開にあたっての課題等を調査し、日本の介護テクノロジーが現地で活用・定着するための方策を検討します。介護現場で培ってきた知見を活かし、国内外における持続可能な介護サービスの実現に貢献してまいります。

介護現場の実践知を、介護テクノロジーの海外展開へ
　高齢化の進展や介護人材の不足は、日本だけでなく世界各国に共通する社会課題です。日本で活用が進む見守り機器や介護記録システム、AI・IoTなどを海外へ展開するには、各国・地域の制度や文化、介護サービスの提供体制、現場のニーズを踏まえるとともに、プロダクトだけではなく日本の介護業務プロセスと併せての展開を検討することが重要な要素となります。
　今回の採択は、当社にとって、介護現場で磨いてきた実践知を海外の課題解決へ活かしていく取り組みであると同時に、日本国内で培った介護DXの知見を広く社会へ還元していくための重要な機会となります。
　老人保健健康増進等事業は、高齢者の介護や介護予防等に関わる先駆的・試行的な事業に対して、厚生労働省が補助を行うものです。本事業の具体的な実施内容は、今後、関係機関との協議を踏まえて進めてまいります。
【参考】厚生労働省「令和8年度老人保健健康増進等事業について」

当社の介護DXの取り組みについて
　当社は、介護付きホーム「アズハイム」シリーズの運営を通じて、IoTシステム「EGAO link(R)」を活用した業務改善やAIによるケアプラン作成など、介護DXを推進してきました。こうした現場知見を活かし、介護事業者の業務効率化と生産性向上を支援する「介護DXサポート事業」を展開しています。
【参考】介護DXサポートについて

　業務プロセスの可視化やICT機器の導入支援、現場定着を見据えたOJT支援などを通じて培ってきた経験を、本調査研究にも活かしてまいります。