企業の経営力や働く人の士気向上を、自社開発システムで支援する株式会社アイル（本社：大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長：岩本哲夫、東証プライム：3854）は、全国の就業者を対象に「バックオフィス業務実態調査」を実施しました。

一般的にバックオフィスというと、経理や人事、総務などをイメージされがちですが、当社では、企業とその商いを後方から支える業務全般と、そこで働く人々に注目しています。
金銭と商品の流れにまつわる「販売管理」「在庫管理」「受発注管理」などの業務は、人手不足問題やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進課題が取りざたされる現代において、より重要性が高まっています。

一方で、企業活動を支えるバックオフィス担当者が、実際に日常業務をどのように行っていて、どのような課題感を抱えているのかは十分に可視化されていません。
そこで今回、販売・在庫管理など売上に関わるバックオフィス業務従事者587名を対象とした調査を実施しました。

その結果、日本の就業者の約6人に1人が何らかのバックオフィス業務に従事しており、約8割（78.7%）が複数の業務を兼務していることが判明しました。
また、日常業務の8割以上が社内対応であると回答した人は半数以上に上りました。
一方で87.2％が業務の「属人化」を実感しており、75.0%が「担当者不在時には企業活動に影響が出る」と回答するなど、深刻な課題感が浮き彫りになりました。
調査概要
●調査名　　：バックオフィス業務実態調査
●調査方法　：インターネット調査
●本調査対象：下記業務の担当587名
●調査期間　：2026年6月
●対象業務（複数回答可）：売上管理・在庫管理・受発注管理・出荷管理・納期管理・請求管理・仕入管理・営業事務・商品管理・店舗運営管理・EC運営・マスタ管理・データ入力・伝票処理

調査サマリー

日本の就業者の「約6人に1人（16.4％）」がバックオフィス業務に従事
一部の事務職にとどまらず、日本全体の就業者の約16%を占める、企業活動の根幹を支える巨大な職域であることが判明しました。

約8割（78.7%）が複数の業務を兼務する「マルチプレイヤー」
データ入力から受発注、在庫・請求管理まで、一人で幅広い業務をカバーしながら現場を回している過酷な実態が明らかになりました。

日常業務の8割以上が社内対応と回答した人は半数以上。電話やメールがメインだが、紙やFAXもまだ多い
業務内容では52.6％の人が業務時間の8割以上を社内対応に充てていることが判明。
電話やメールの業務が多いが、使用するツールとしては「紙（48.0％）」「FAX（35.4％）」とアナログも残っているようです。

87.2％が業務の「属人化」を実感。深刻な経営リスクに
特定の担当者にしか分からない業務が蔓延しており、担当者不在時には「顧客対応の遅延」「データの保管場所が分からない」「在庫状況が分からない」などの影響があり、75.0%が「企業活動に影響が出る」と回答。バックオフィスの属人化が企業の直撃リスクとなっています。

約9割（86.0%）が自身の業務を「売上を支える仕事」と認識
業務量の波や属人化という課題を抱えながらも、多くの担当者が「縁の下の力持ち」として、強い責任感と誇りを持って企業活動を支えていることがうかがえます。

バックオフィス業務の実態調査

１.　就業者の約6人に1人が、売上管理・在庫管理・発注管理などの「バックオフィス業務」を担っている。

全国の就業者4,404名を対象にスクリーニング調査を実施したところ、722名（16.4％）が売上管理・在庫管理・発注管理などの「バックオフィス業務」に従事していると回答しました。

企業のフロント部門を支える存在として認識されることが多いバックオフィスですが、今回の調査から、就業者のおよそ6人に1人がバックオフィス業務を担っていることが明らかになりました。








２.　データ入力から受発注・請求管理まで、約8割が複数業務を兼務。

バックオフィス業務について、「データ入力（38.5％）」が最も多く、次いで「営業事務（33.6％）」「在庫管理（32.2％）」「売上管理（30.3％）」「請求管理（30.2％）」「受発注管理（28.8％）」という結果となりました。

また、78.7％が複数業務を兼務していることが明らかになりました。データ入力にとどまらず、受発注や在庫管理、売上管理、請求管理など、企業活動を支える幅広い業務を一人で担う担当者が多く、バックオフィス担当者は複数の役割を担いながら企業活動を支える存在であることが分かりました。





３.　部署の規模はさまざま。一方で約7％は1人でバックオフィス機能を担う

バックオフィス担当人数では、「11名以上」が26.1％で最も多く、「2～3名（20.1％）」「6～10名（15.5％）」「4～5名（15.0％）」が続きました。
一方、「1名で担当している」と回答した人も6.8％となりました。

企業規模によって体制は異なるものの、少人数で企業活動を支えるケースも少なくなく、一人あたりが担う業務範囲は広いことが想定されます。





４.　日常業務の8割以上が社内対応であると回答した人は半数以上。日常で一番多い作業は電話やメール。紙やFAXも依然として多く利用されている。

自身の業務の中で社内対応が10割と答えた人は18.4％、次いで9割が17.7％、8割が16.5％となり、半数以上の52.6％の人が業務時間の8割以上を社内対応に充てていることが分かりました。

日常的な業務のなかでは、「電話・メール対応（58.9％）」「書類作成（50.1％）」「Officeソフトへのデータ入力（47.4％）」が上位。
一日で最も時間をつかう業務は、「専用システムへのデータ入力（16.2％）」「Officeソフトへのデータ入力（13.8％）」「Excel・CSV加工（12.1％）」と、データ入力・データ加工業務が中心となっていることが分かりました。
また、利用ツールでは「メール（61.3％）」「表計算ソフト（60.5％）」に加え、「紙（48.0％）」「FAX（35.4％）」も依然として多く利用されていました。





５.　月末・決算期に業務が集中。約7割が業務量の波を実感。

業務が集中するタイミングでは、「月末・月初（48.9％）」が最も多く、「繁忙期（39.7％）」「決算期（36.6％）」「棚卸時（24.9％）」が続きました。
また、70.2％が「業務量の波は大きい」と回答しており、バックオフィス業務は特定の時期に業務が集中しやすいことが明らかになりました。





６.　87.2％が属人化を実感。担当者不在時には「顧客対応の遅延」「データの保管場所が分からない」「在庫状況が分からない」などの影響が。75.0％がバックオフィス業務が停止すると企業活動に影響があると回答。

「特定の担当者しか分からない業務がある」と回答した人は87.2％となりました。また、59.4％が「現在担当している業務の引き継ぎは難しい」と回答しており、バックオフィス業務の属人化が進んでいることが分かりました。
担当者が不在になった場合には、「顧客対応の遅延（33.6％）」「データの保管場所が分からない（29.8％）」「在庫状況が分からない（27.9％）」などの影響が出るという回答がありました。

さらに、75.0％が「バックオフィス業務が停止すると企業活動に影響がある」と回答しており、バックオフィス業務が企業活動を支える重要な基盤であることが明らかになりました。




７.　約9割が「バックオフィス業務は売上を支える仕事」と認識。「ミスなく回せた時」や「感謝された時」などにやりがいを感じる。

バックオフィス業務は「売上を支える仕事」だと思うか聞いたところ、86.0％が「思う」と回答しました。
また、業務のやりがいでは、「ミスなく回せた時（40.0％）」が最も多く、次いで「感謝された時（30.3％）」「現場に頼られること（28.4％）」「業務改善できた時（27.4％）」「売上を止めないこと（26.1％）」が続きました。

多くのバックオフィス担当者が、企業活動を支える重要な役割に責任とやりがいを感じながら業務に取り組んでいることが分かりました。

総括

株式会社アイル　システムソリューション事業部　部長　坂東哲也　販売・在庫管理など売上に関わるバックオフィス業務は、企業を下支えする裏方の印象を持たれがちです。

しかし、「約6人に1人」が何かしらのバックオフィス業務に従事し、さらにその「約8割」が複数業務を兼務していることから、働く多くの方が表からは見えにくい多数の業務で経営を支えていることが分かります。

そのため経営層にとっても、現場のリアルを知るために注目すべき調査結果なのではないでしょうか。





また、バックオフィス業務に従事する方は9割に上る勢いで、「属人化」に悩まれており、経営に重要な情報や管理体制がブラックボックス化されていることが分かります。

負荷の集中や習熟度による業務レベルの差を生み、組織全体の停滞につながりかねないことは理解しながらも、常態化している業務フローに社内のみでメスを入れるのは容易ではないという葛藤もうかがえます。
客観的に現状の課題を判断できるコンサルタントやシステムベンダーに相談することで、その一歩が開けることもあるかと思います。

最後に、課題は実感しながらも86％もの方が「売上を支える仕事」と誇りをもって取り組まれているという結果に、希望を感じます。
表からは見えにくくとも会社のために奮闘するバックオフィスの方々の思いが、経営層や組織全体に伝搬することで、目先のコスト以上に業務改革の価値が伝わり、1人ひとりの可能性をより広げる業務の形を目指せるのではないでしょうか。
当社はバックオフィスに携わる方々の声をもとに、現場の業務効率化や働く士気の向上、企業さまの売上や経営力の向上につながるよう、サービスにいかしてまいります。


株式会社アイルについて

企業の販売・在庫管理を担うバックオフィスや、ECサイト・店舗運営のバックヤードなど、企業活動の根幹となるバックサイドの業務プロセス変革を、「アラジンオフィス」「アラジンEC」「CROSS MALL」をはじめとした自社開発システムで支援しています。
さらに働く人に光を当て、誰もがクリエイティブな仕事と豊かな生活を実現し、働く日々に喜びを持てる社会実現を目指し、サービス開発・強化やイベント企画、協賛活動に努めています。

・社名 ： 株式会社アイル（東証プライム：3854）
・代表者 ： 代表取締役社長 岩本哲夫
・設立　 ： 1991年
・資本金 ： 3億54百万円（2025年7月末時点）
・社員数 ： 1075人［連結]（2026年4月1日時点）
・売上高 ： 192億94百万円［連結]（2025年7月期実績）
・本社　 ： 大阪本社：大阪市北区 / 東京本社：東京都港区
・URL ： https://www.ill.co.jp/