Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下「テラドローン」）は、当社連結孫会社であるウクライナの防衛ドローン企業Kurin Technologies（以下「Kurin」）が、ウクライナ国防省傘下のDefense Procurement Agency（防衛調達局、以下「DPA」）が実施する入札に参加し、フロントラインに迎撃ドローンを納品したことをお知らせいたします。

DPAは、日本の防衛装備庁に相当する、ウクライナ軍向けの兵器やドローンなどの調達を担う中核機関です。2026年1月から、各軍種別の調達のほか、ウクライナ軍全体に対するDPAの調達機能は拡大しています。[1]

Kurinは、2026年4月の商業展開開始以降、年産1万2,000機を超える生産能力を構築しました。同社の迎撃ドローンは、ウクライナで最強クラスと評される第3軍団をはじめとする最前線の部隊で実戦運用されており、今回、DPAを通じた国家調達への納品まで販路を拡大しました。
背景
ウクライナでは、ドローンが防衛を支える中核的な装備となる一方、前線を飛行する大量の小型UAVへの対処が重要な防空上の課題となっています。

ウクライナ国防省によると、2026年1月から9月22日までにウクライナ国防軍が無力化した敵UAVは35万機を超えています。このうちゲランを含むシャヘド型は約3万1,000機である一方、激戦のフロントラインでは、安価な固定翼型およびマルチローター型UAVは32万機を超えています。実際のキルゾーンの現場では、シャヘド型のような長距離攻撃ドローンではなく、前線を低空・近距離で飛行する多数の小型UAVへの対処が兵士の生命の維持において大きな課題となっています。[2]

こうした最前線では、速度や航続距離などの機体性能ではなく、機動力と必要な時にすぐ使用できる品質と即応性が重要になります。Kurinは、この実戦環境で求められる性能を重視して製品開発と量産を進めてきました。
本取り組みについて
Kurinの主力製品「KT-1」「KT-2」は、FPVドローンや偵察ドローンなど、キルゾーン前線を低空・近距離で飛行する小型UAVを対象とした迎撃ドローンです。

最前線では、他社製の迎撃ドローンにおいて、品質確認や機体調整などにより運用開始まで20〜30分を要するケースがあります。敵性ドローンが飛来する環境では、この時間が対応の遅れにつながり、兵士の生命の存続を左右します。

Kurinは、前線での初期不良や調整作業を抑え、機体が届いてから速やかに運用できる品質と即応性を重視しています。Kurinの迎撃ドローンは、一般的に他社の製品で必要とされる運用時の確認・調整時間20〜30分が不要で、即時発射が可能です。
また、実際に製品を使用する部隊から得られるフィードバックを迅速に製品改良へ反映し、量産を前提とした機体設計と生産体制を構築しています。現在では、年産1万2,000機を超える生産能力を有し、各前線部隊へ納品しています。

同社の迎撃ドローンは、ウクライナで最強クラスと評される精鋭部隊である第3軍団でも広く実戦運用されています。第3軍団は、2026年に実施した「ヴィヴァルディ作戦」において、ロシア軍によるスラビャンスク・クラマトルスク方面への突破を阻止し、無人機を活用しながら戦線の安定化に成功しました。同作戦では、ドローンや無人システム、電子戦などを組み合わせた高度な部隊運用が行われています。

こうした最前線で防空を指揮する第3軍団 防空副司令官のオレクサンドル “ジャン” ヴォロビヨフ氏[3]は、Kurinのフロントライン迎撃ドローンについて、次のようにコメントしています。
「これまで使用したフロントライン迎撃ドローンの中で最も優れています。とにかく品質が高く、すぐに運用できることが兵士の命を守ることにつながっています。」

Kurinは、最前線の部隊への直接供給を通じて製品の評価と改良を重ね、量産体制を構築してきました。今回、DPAを通じた国家調達への納品に至ったことで、最前線で実戦運用される製品から、国家レベルで調達される製品へと事業展開を広げています。
今後の展望
テラドローンはこのたびの納品を継続的な事業拡大に向けた一歩と位置づけ、「KT-1」「KT-2」だけでなく、テラドローングループの各迎撃ドローンについて、ウクライナ軍内でのさらなる導入拡大と、DPAを通じた継続的な受注獲得を目指します。また競争優位性の高いKurinの製品を重要製品と位置づけ、Amazing Drones社などのシャヘド対応型の迎撃ドローンの併売・横展開にも取り組み、グループ全体での受注機会の拡大につなげてまいります。

なお、今回の納品に加え、現在、迎撃ドローンの新たな導入に向けた複数案件を進めております。今後の進展については、公表可能となり次第、順次お知らせいたします。
出典
[1] ウクライナ国防省「2026年1月1日より、軍向け調達を国防省傘下のDefense Procurement Agency（DPA）に一元化」2026年1月1日。
[2] ウクライナ国防省「2026年初から敵UAV35万機超を無力化」2026年9月22日。固定翼型約22万機、マルチローター型約10万機、Shahed型約3万1,000機と発表。
[3] 全面侵攻開始後に領土防衛軍へ参加し、防空小隊長としてバフムート、アウディーイウカ、ハルキウ地域などで防空任務に従事。2024年には第3突撃旅団の防空副司令官に就任し、短距離レーダーとUAVを組み合わせた防空システムの構築を主導。現在は第3軍団の防空部隊を指揮。
本事業に関するお問い合わせ
事業サイト：https://terra-defense.com/
お問い合わせフォーム：https://terra-defense.com/ja/contact-ja/
Terra Drone株式会社 防衛事業部 UAV担当：森田
Email：defense@terra-drone.co.jp
Terra Drone株式会社
テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。

テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。

テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。
詳しくは https://terra-drone.net/