■不動産投資の認知度やイメージ、不安に関する調査
不動産投資は、家賃収入を得ながら中長期的な資産形成を目指す方法の一つです。一方、物件購入には多額の資金が必要となる場合があり、空室や家賃下落、ローン返済、修繕費など、検討時に確認すべき要素も少なくありません。

実際のところ、不動産投資は多くの人にどの程度理解されているのでしょうか。また、検討するとしたら、どのような点がハードルになり、どのような情報が求められているのでしょうか。

そこで今回は不動産投資おすすめ比較ナビと共同で、全国の男女671名を対象に、「不動産投資の認知と不安」についてのアンケートをおこないました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXER Groupと不動産投資おすすめ比較ナビによる調査」である旨の記載
・不動産投資おすすめ比較ナビ（https://fudosantoshi-hikaku.info）へのリンク設置

「不動産投資の認知と不安に関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2026年9月7日 〜 9月21日
調査対象者：全国の男女
有効回答：671サンプル
質問内容：
質問1：あなたは「不動産投資」について、どの程度知っていますか？
質問2：不動産投資に対して、どのようなイメージを持っていますか？（複数選択可）
質問3：前問で選んだもののうち、不動産投資に対して最も強く持っているイメージを教えてください。
質問4：不動産投資は、どのような人が行うものだと思いますか？（複数選択可）
質問5：一般的な会社員でも、不動産投資を始められると思いますか？
質問6：前問でその回答を選んだ理由を教えてください。（複数選択可）
質問7：現在の年収について、最も近いものを教えてください。
質問8：不動産投資を検討する場合、不安に感じることを教えてください。（複数選択可）
質問9：前問で選んだもののうち、最も不安に感じることを教えてください。
質問10：前問で選んだことに不安を感じる理由を教えてください。
質問11：不動産投資について、どのような情報があれば不安を軽減できると思いますか？（複数選択可）
質問12：メリットだけでなく、リスクやデメリットについても説明を受けられる場合、不動産投資について学びたいと思いますか？
質問13：不動産投資について学ぶ場合、利用したい方法を教えてください。（複数選択可）
質問14：専門家へ相談する場合、どのような条件があると利用しやすいと思いますか？（複数選択可）
質問15：不動産投資に対する理解が深まった場合、どのような変化があると思いますか？（複数選択可）
質問16：収支やリスクについて十分な情報を得られる場合、不動産投資を資産形成の選択肢として検討したいと思いますか？
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

■54.4％が、不動産投資を「ほとんど・まったく知らない」と回答
まず、不動産投資についてどの程度知っているかを聞きました。



「まったく知らない」が34.4％で最も多く、「言葉を聞いたことはあるが、詳しくは知らない」が28.0％、「ほとんど知らない」が20.0％と続きました。

「ほとんど知らない」と「まったく知らない」を合わせると54.4％です。さらに「言葉を聞いたことはあるが、詳しくは知らない」まで含めると82.4％となり、多くの人にとって不動産投資は、名前は耳にしていても仕組みまでは十分に理解していないテーマであることが分かります。

一方、「基本的な仕組みは知っている」は14.8％、「仕組みや収益が生まれる流れまで詳しく知っている」は2.8％でした。

不動産投資では家賃収入だけでなく、ローン返済や管理費、税金などを含めた収支の理解が重要です。

■31.6％が、不動産投資に「家賃による継続的な収入が期待できる」と回答
続いて、不動産投資に対してどのようなイメージを持っているか、複数回答で聞きました。



最も多かったのは「家賃による継続的な収入が期待できる」で31.6％でした。ほぼ同じ割合で「空室や価格下落などのリスクがある」が31.0％となっています。

そのほか、「特にイメージはない」が25.2％、「多額の自己資金が必要」が23.0％、「給与以外の収入源を持てる」が19.1％、「物件の管理に手間がかかる」が18.6％、「老後の収入源として活用できる」が18.2％でした。

家賃収入への期待と、空室や価格下落への警戒感がほぼ同程度となりました。また、具体的なイメージを持っていない人も一定数いることがうかがえます。

■不動産投資に対する最も強いイメージ、23.5％が「損失が出るリスクがある」と回答
続いて、不動産投資に対して最も強く持っているイメージについて聞きました。

※前問の回答内容にかかわらず、全回答者に共通の選択肢を提示しています。

「損失が出るリスクがある」が23.5％で最多でした。次いで「専門知識が必要」が15.8％、「継続的な収入が期待できる」が13.1％、「多額の自己資金が必要」が10.9％と続いています。

収入面への期待がある一方、最も強いイメージでは損失リスクが最多となり、投資への慎重な姿勢がうかがえます。

■46.2％が、不動産投資は「富裕層」が行うものと回答
次に、不動産投資はどのような人が行うものだと思うか、複数回答で聞きました。



最も多かったのは「富裕層」で46.2％でした。

次いで「高収入の会社員」が24.0％、「不動産や金融の専門知識がある人」が20.1％、「資産形成に関心がある人」が18.2％、「分からない」が17.9％、「会社経営者」が17.3％と続いています。

一方、「一般的な収入の会社員」は4.0％、「幅広い人が検討できるもの」は5.2％でした。

不動産投資は資金に余裕がある人のものという印象が強く、専門知識も必要と考えられています。資金面と知識面の両方が、身近に感じにくい要因となっている可能性があります。

■43.6％が、一般的な会社員は不動産投資を「あまり・まったく始められない」と回答
一般的な会社員でも、不動産投資を始められると思うか聞きました。



「あまり始められないと思う」が21.5％、「まったく始められないと思う」が22.1％で、合わせて43.6％でした。

一方、「十分に始められると思う」は4.3％、「一定の条件を満たせば始められると思う」は27.0％で、合わせると31.3％です。「分からない」は25.2％でした。

「始められない」と考える人が、「始められる」と考える人を12.3ポイント上回っています。
一定の条件を満たせば始められると考える人もいる一方、25.2％は「分からない」と回答しました。判断に必要な情報が不足している可能性があります。

■24.3％が、会社員が不動産投資を始められるか判断するうえで「仕組みを詳しく知らない」と回答
前問でその回答を選んだ理由を、複数回答で聞きました。



最も多かったのは「不動産投資の仕組みを詳しく知らないから」で24.3％でした。

次いで「多額の自己資金が必要だと思うから」が20.7％、「専門知識が必要だと思うから」が17.0％、「一定以上の収入や資産が必要だと思うから」が16.7％、「安定した給与収入があればローンを活用できると思うから」が15.9％でした。

自己資金や収入、専門知識をハードルとする回答がある一方、ローンの活用により始められると考える人もいました。判断には、必要資金や返済額などの具体的な情報が重要といえそうです。
■52.2％が、現在の年収は「400万円未満」と回答
回答者の現在の年収について、最も近いものを聞きました。



「400万円未満」が52.2％で半数を超えました。

次いで「400万円以上600万円未満」が15.2％、「分からない・答えたくない」が14.5％、「600万円以上800万円未満」が9.4％でした。「800万円以上1,000万円未満」は4.6％、「1,000万円以上」は4.2％です。

年収400万円未満が過半数を占める一方、不動産投資は富裕層が行うものというイメージが目立ちました。実際の検討には、年収だけでなく自己資金や家計収支などの確認も必要です。

■41.4％が、不動産投資で「空室が発生すること」を不安視
不動産投資を検討する場合、不安に感じることを複数回答で聞きました。



最も多かったのは「空室が発生すること」で41.4％でした。

次いで「物件価格が下落すること」が36.5％、「修繕費や管理費がかかること」が33.8％、「ローンを返済できなくなること」が33.4％、「家賃が下落すること」が29.1％、「管理に手間がかかること」が28.9％となっています。

さらに、「売却したいときに売れないこと」と「悪質な不動産会社や勧誘に遭うこと」がともに22.1％、「金利が上昇すること」が17.0％でした。

空室は家賃収入が途絶える一方、ローン返済や管理費などの支出が続くリスクです。投資を検討する際は、空室期間も想定した収支計画が重要になります。

■23.4％が、最も不安なのは「空室リスク」と回答
続いて、不動産投資について最も不安に感じることを一つ選んでもらいました。

※前問の回答内容にかかわらず、全回答者に共通の選択肢を提示しています。

「空室リスク」が23.4％で最多でした。次いで「ローン返済」が14.8％、「物件価格や家賃の下落」が13.4％、「管理の手間」が8.3％と続いています。

空室リスクは複数回答でも最も高い割合でした。ローン返済や価格下落への不安も見られ、悪条件を想定した収支シミュレーションが重要といえそうです。

■不動産投資で最も不安に感じる理由は？
不動産投資で最も不安に感じることについて、その理由を自由記述で聞きました。
・人口が減って行くと予想されているなかで、空室リスクが今後余計高くなりそうだから（20代・男性）
・信頼できる会社なのか判断しにくいから。（30代・男性）
・これから人口が減っていくから（40代・男性）
・物件価格や家賃は乱高下しやすいイメージがあるので（50代・男性）
・災害が多い・雑草が強い・虫や野良猫などの被害などがありそう。（60代・女性）
・安定した収入を得るには常に満室にしなければならないからです。（70代・女性）

※自由回答は原文のまま掲載しています。

自由記述では、人口減少による空室リスクや災害、維持管理への不安が挙がりました。購入後のリスクについても具体的な情報が求められていることがうかがえます。

■28.5％が、不安軽減には「空室や家賃下落への対策」の情報が必要と回答
不動産投資について、どのような情報があれば不安を軽減できると思うか、複数回答で聞きました。



最も多かったのは「空室や家賃下落への対策」で28.5％でした。

続いて「必要な自己資金の目安」が27.9％、「毎月の収入と支出のシミュレーション」が23.4％、「失敗例や注意点」が21.3％、「ローンの仕組みや毎月の返済額」が20.0％、「専門家による客観的な説明」が19.4％、「物件管理を任せる仕組み」が19.2％、「不動産会社の選び方」が18.0％となっています。

空室や家賃下落への対策に加え、必要な自己資金や収支シミュレーションなど、具体的な費用とリスクを把握できる情報が求められています。

■54.5％が、リスクやデメリットを説明されても不動産投資を「あまり・まったく学びたいと思わない」と回答
メリットだけでなく、リスクやデメリットについても説明を受けられる場合、不動産投資について学びたいと思うか聞きました。



「まったく学びたいと思わない」が35.6％、「あまり学びたいと思わない」が18.9％で、合わせて54.5％でした。

一方、「積極的に学びたい」は3.7％、「機会があれば学びたい」は14.5％、「基礎的な情報だけ知りたい」は11.9％でした。「分からない」は15.4％です。

リスクを含む説明を受けられる場合でも、学習に消極的な人が半数以上を占めました。一方、基礎的な情報や学習機会を求める人も一定数見られました。

■44.7％が、不動産投資の学習方法について「特に利用したいものはない」と回答
不動産投資について学ぶ場合、利用したい方法を複数回答で聞きました。



「特に利用したいものはない」が44.7％で最も多い結果となりました。

具体的な方法では「Webサイトの記事」が18.0％、「初心者向けの資料・ガイドブック」が15.8％、「動画コンテンツ」が13.0％、「専門家との個別相談」と「実際に取り組んでいる人の体験談」がともに10.3％、「物件を比較できるサービス」が10.1％、「オンラインセミナー」が10.0％でした。

具体的な学習方法ではWebサイトの記事が最多となり、自分のペースで情報を確認できる方法への需要が見られました。

■38.3％が、専門家への相談では「相談料が無料」だと利用しやすいと回答
専門家へ相談する場合、どのような条件があると利用しやすいと思うか、複数回答で聞きました。



最も多かったのは「相談料が無料」で38.3％でした。

次いで「強引な営業や勧誘がない」が26.2％、「メリットとデメリットの両方を説明してくれる」が25.0％、「相談後に断っても問題がない」が18.0％、「オンラインで相談できる」が16.1％、「自分の収入や資産状況に合わせて説明してくれる」が15.8％、「相談内容や個人情報が適切に管理される」が14.9％と続きます。

無料で相談できることに加え、強引な勧誘がなく、メリットとデメリットの両方を説明してもらえることが重視されています。

■32.3％が、不動産投資への理解が深まっても「特に変化はないと思う」と回答
不動産投資に対する理解が深まった場合、どのような変化があると思うか、複数回答で聞きました。



最も多かったのは「特に変化はないと思う」で32.3％でした。「分からない」も20.4％にのぼっています。

具体的な変化では、「不動産投資への不安が軽減される」が19.2％、「資産形成の選択肢が増える」が14.0％、「将来の収入について前向きに考えられる」が12.4％、「給与以外の収入源を検討しやすくなる」が10.6％、「具体的な物件や収支を調べてみたいと思う」が10.3％でした。

理解が深まっても投資意欲が高まるとは限りませんが、19.2％は不安が軽減されると回答しており、情報提供によって判断しやすくなる可能性があります。

■66.4％が、十分な情報があっても不動産投資を「あまり・まったく検討したいと思わない」と回答
最後に、収支やリスクについて十分な情報を得られる場合、不動産投資を資産形成の選択肢として検討したいと思うか聞きました。



「まったく検討したいと思わない」が45.5％、「あまり検討したいと思わない」が20.9％で、合わせて66.4％でした。

一方、「まずは情報収集をしたい」が19.7％、「選択肢の一つとして検討したい」が9.2％、「積極的に検討したい」が2.4％でした。また、「すでに具体的に検討している」も2.4％です。
十分な情報を得られる場合でも、投資を検討したい人は少数でした。一方、約5人に1人は情報収集を希望しており、判断材料を求める層も一定数いることが分かります。

■まとめ
今回の調査では、不動産投資を「ほとんど・まったく知らない」と回答した人が54.4％にのぼりました。また、46.2％が富裕層の行うものと捉えており、不動産投資を身近に感じていない人が多いことがうかがえます。

不安に感じることでは「空室が発生すること」が41.4％で最多となり、空室や家賃下落への対策、自己資金の目安など、具体的な情報が求められていました。
一方、十分な情報が得られる場合でも66.4％は投資の検討に消極的でした。投資の可否を判断するためには、メリットだけでなくリスクも含めた情報提供が重要といえそうです。




＜記事等でのご利用にあたって＞
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