一般社団法人ドローン操縦士協会（本部：東京都中央区、代表理事：吉野次郎、以下DPA）と一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本部：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治、以下DBA）は、2026年7月、業務提携を締結しました。相互に賛助会員として参画し、DBAが能登半島地震の被災地で20ヶ月にわたり続けてきた活動の知見をもとに、ドローンの防災減災活用を全国へ広げる取り組みを共同で進めます。
第一弾として、DBAが9月に山口県の離島で開催する野営型実践研修「柱島訓練2026」へのDPA代表理事の参加と、DBAが提供する運航支援アプリ「dronebiz.app」のDPA認定スクールを通じた提供に着手します。

■ 2016年設立の両協会が、10年目に手を組む

両協会はいずれも2016年の設立です。
ともに登録管理団体として、民間資格の拡大とドローンの安全な社会実装に貢献してきました。 登録管理団体の講習は、国土交通省が示す内容に沿って組み立てられており、操縦者が学ぶべき基本はこの時期に形づくられています。

2022年に国家資格制度が始まり、登録管理団体制度はその役目を終えました。現在は両協会とも登録講習機関として国家資格の講習を行っており、この分野では同じ領域で活動しています。

DPAは技能認定ライセンスの発行を軸に、全国8地域へ認定スクール網を広げてきました。DBAは登録講習機関として国家資格の講習を行うとともに、空撮・測量・点検・散布・空輸・防災減災の6業種で実務を担ってきました。

同じ分野で活動しながら、両協会がつくってきたルールは異なります。
DPAは官民協議会のメンバーとして、安全に飛ばすためのルールづくりに関わってきました。制度が形になる過程に立ち会い、操縦士が守るべき基準を整えてきた団体です。
DBAは安全に業務を行うためのルールをつくってきました。飛ばせることと、仕事として引き受けることは違います。
どの距離から撮れば点検の記録として成立するのか、測ったデータをどう調整すれば納品できるのか、現場でどう段取れば事故を起こさないのか。空撮・測量・点検・散布・空輸・防災減災の6業種で受注と納品を重ね、その基準を積み上げてきました。

安全な「飛行」ルールをつくってきたDPAと、安全な「業務」ルールをつくってきたDBA。
今回の提携は、この2つをつなぐためのものです。

■ 能登での20ヶ月が、この提携の出発点

DBAは2024年1月の能登半島地震の発生以降、20ヶ月にわたって被災地での活動を続けてきました。被害状況の把握、孤立地域への物資輸送、道路や斜面の記録。現地に入り、飛ばし続けるなかで見えてきたことがあります。

災害の現場で動けるのは、普段からドローンを仕事にしている人でした。
機材を持ち、飛ばし慣れ、段取りができる。日常の業務があるからこそ、有事に動けます。逆に、平時に飛ばしていない人が、いきなり被災地で役に立つことは困難です。
また、災害時に必要な技術の多くは、平時の業務技術と地続きでした。状況把握は空撮の応用であり、被害箇所の記録は点検の技術です。地形の変化を測るのは測量、物資を届けるのは空輸にあたります。

だからこそ、全国に「平時に稼ぎ、有事に動ける」事業者を増やす必要があります。 一団体でできることには限りがあります。DPAの全国ネットワークと組むことで、この取り組みを広げられると考えました。

■ 提携の内容

両協会は相互に賛助会員として参画します。当面は次の2つの取り組みから開始します。
（1）「柱島訓練2026」への参加
　DBAが2026年9月に開催する野営型実践研修に、DPA代表理事の吉野次郎が参加します。

（2）運航支援アプリ「dronebiz.app」の提供
　DBAが提供するアプリを、DPA認定スクールを通じて会員へ提供します。

■ （1）柱島訓練2026 ― 離島を現場に、4業務と災害対応を実地で

「柱島訓練2026」は、山口県岩国市の離島・柱島をそのまま現場として使う2泊3日の野営型研修です。空撮・測量・点検・空輸の4業務を実地で扱い、その上に災害現場で動くための技術を重ねます。
電源はポータブル電源と太陽光パネル、通信はStarlinkを用い、災害時を想定してすべて自前で立ち上げます。機材の輸送にはFlyCart 30を使用し、運搬そのものを空輸業務の訓練として扱います。

空撮：島のPV制作と災害時の状況把握
測量：山林部のレーザー測量と、基準点による調整
点検：コンクリート構造物の点検手法
空輸：目視外飛行による2オペレーター体制での輸送
災害対応：現場での基本行動、トランシーバーによる通信、情報共有、要救助者の行動原理

指導にあたるのは、能登で20ヶ月にわたり支援を続けてきたDBA講師陣です。DPA代表理事の吉野次郎氏も、現地に参加します。




■ 開催概要（柱島訓練2026）
名称：柱島訓練 2026（ドローンビジネス＋災害対応 野営型実践研修）
主催：一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（DBA）× 株式会社キンシュウ
協賛：一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）
会期：2026年9月15日（火）～17日（木）　2泊3日
会場：山口県岩国市 柱島（離島）
定員：9名（3名×3チーム）　個人申込可能
参加費：50万円（税別）／人　または　100万円（税別）／3名チーム
参加要件：ドローンライセンス保有、飛行経験100時間以上
事前学習：開催前に、動画で事前学習
申込締切：2026年8月31日（レベル3.5飛行を行う場合は8月15日）


■ 詳細・お申込み
柱島訓練2026：https://www.dronebiz.pro/hashirajima/

■「柱島訓練2026」協賛企業を募集しています

本研修では、趣旨にご賛同いただける協賛企業を募集しています。
参加者が実際に現場で使用する機材・装備の提供、ならびに研修運営へのご支援をいただける企業様からのご連絡をお待ちしています。
提供いただいた製品は訓練中に実使用され、開催後の報告においてもご紹介します。ドローン運用の現場で製品を試していただく機会としてもご活用いただけます。

お問い合わせは 【 info@drone-business.jp 】 までお願いいたします。

■（2）運航支援アプリ「dronebiz.app」

「dronebiz.app」は、飛行前の確認をひとつの画面にまとめた運航支援アプリです。
DBAが提供しています。

flightcheck：地点を選ぶと運航条件を1画面に集約
風：高度10m～200mの高度別の風向・風速を地図表示
雨雲・電波・GNSS：降水予報、電波環境、測位衛星の配置
飛行禁止エリア・緊急用務空域：DIPS・国土交通省の公式データを表示
飛行判断：SAIL／ARC区分を点数式で判定
飛行日誌・飛行前確認・KY記録：法定様式に沿った記録とPDF保存

現在は無料で公開しており、今後、機能を拡張した有料区分を設ける予定です。
この有料区分について、DBAおよびDPA認定スクールが販売者となる仕組みを両協会で整備します。 スクールは自校の受講生・会員へアプリを案内することで販売利益を得られ、会員は特別価格で利用できます。
資格取得後の運航を支える道具を、スクールをとおして現場へ届ける形を目指します。




■ 詳細・お申込み
dronebiz.app：https://dronebiz.app/

■ 8月7日 ― DPA会員向けオンライン説明会

提携を受けて、2026年8月7日（金）18時より、DPA会員向けのオンライン説明会を開催します。DBA代表理事の森本宏治が登壇します。
・DBAの概要説明
・運航支援アプリ「dronebiz.app」の紹介
・スクール向けAI飛行診断アプリの紹介
・「柱島訓練2026」の紹介
参加費は無料です。参加方法はDPAより会員の皆様へご案内しています。

■ 事業者概要

一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）
正式名称：一般社団法人 ドローン操縦士協会（Drone Pilot Association）
所在地：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町4丁目4番2号 東山ビルディング12F
代表理事：吉野 次郎
設立：2016年6月15日
事業内容：ドローン操縦士の技術認定ライセンスの発行、研修・教育、研究会・講演会の開催、技術研究、広報活動、会員交流。官民協議会メンバー。全国8地域に認定スクールを展開
WEB：https://d-pa.or.jp/

■ 代表コメント
一般社団法人 ドローン操縦士協会 代表理事 吉野次郎
「DPAは10年にわたり、安全に飛ばすためのルールづくりに携わってきました。全国の認定スクールと、そこで学んだ操縦士の皆様が、当協会の財産です。DBA様が能登で続けてこられた活動をうかがい、この力を災害時にも活かせるのではないかと考えました。今回の提携が、会員と認定スクールにとって、社会に貢献する新たな機会となることを期待しています」









一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（DBA）
所在地：岡山県岡山市
代表理事：森本 宏治
設立：2016年10月6日
事業内容：無人航空機操縦士講習の運営、ドローンビジネス検定（DBT）の実施、ドローンビジネスの人材育成、インフラ点検・測量・災害対応の実務支援、フランチャイズ「aotori」の運営
WEB：https://www.drone-business.jp

■ 代表コメント
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会 代表理事　森本宏治
「能登に20ヶ月通って分かったのは、災害の現場で動けるのは、普段からドローンを仕事にしている人だということでした。日常の業務があるから、有事に動ける。この順番は変えられません。
各地で災害が起きるたびに、飛ばせる人がいれば助かる場面があります。ただ、一団体で全国を支えることはできません。DPA様は10年にわたり全国で操縦士を育ててこられました。そのネットワークと、私たちが現場で積み上げてきたものを合わせれば、災害時に動ける人を全国に増やしていけると考えています。
まずは柱島の現場と、日々の運航を支える道具から始めます」





【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（DBA）
メール：info@drone-business.jp
対応時間：10:00～16:00（土・日・祝日を除く）
※電話でのお問い合わせは受け付けておりません