eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、内閣府が所管し、令和7年度の補正予算において追加・拡充された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(以下、重点支援地方交付金)」を活用した、生活者支援施策において、新たに全国14自治体16事業の対象事業に採択されました。北海道北広島市、秋田県潟上市、福島県須賀川市、茨城県土浦市、茨城県常総市、埼玉県加須市、千葉県成田市、東京都墨田区、愛知県みよし市、大阪府高槻市、山口県周南市、福岡県飯塚市、沖縄県国頭郡国頭村および福島県に対し、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」(※2)およびデジタルギフトを活用した法人・自治体向けサービス「giftee for Business」(※3)を提供し、対象事業の開始が決定しましたので、お知らせいたします。これに伴い、令和7年度の補正予算で追加・拡充された「重点支援地方交付金」を活用した事業においてギフティのサービスを導入いただいた自治体は、全国で26自治体28事業(2026年5月12日(火)時点)となりました。

　「重点支援地方交付金」とは、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方自治体が地域の実情に応じて必要な施策を実施できるよう、内閣府により創設された交付金であり、生活者支援においては、物価高の影響を受けている低所得世帯や子育て世帯への経済的負担の軽減施策、省エネ家電の購入支援などの事業が交付の対象となります。 また、政府は、2025年11月に閣議決定した令和7年度補正予算において、合計2兆円の「重点支援地方交付金」を計上しており、各自治体において、急ピッチで対応が進んでいます。

　ギフティでは、自治体・地域を対象としたサービスとして、受給者の多様なニーズに対応した利便性の高い様々なデジタルソリューションを迅速に提供し、幅広い給付内容のご支援を行っています。特定の地域や自治体内で利用可能なプレミアム付き電子商品券や地域専用ポイントおよび全国でご利用いただける各種デジタルギフト等の給付内容に加え、自治体ごとの運用にあわせたギフト配布のためのソリューション、効果測定、事務局等の設置・運営までを一気通貫でご提供しています。受給者の満足度向上に寄与する給付内容や方法を実現するソリューションとして、また、自治体担当者の業務負荷の軽減ならびに効率的な運用に資するソリューションとして、これまで、物価高や感染症・災害時の経済支援、出産・子育て支援をはじめとした、全国の自治体の生活者支援事業において、多数の導入をいただいております。これらの実績を評価いただき、この度、北海道北広島市、秋田県潟上市、福島県須賀川市、茨城県土浦市、茨城県常総市、埼玉県加須市、千葉県成田市、東京都墨田区、愛知県みよし市、大阪府高槻市、山口県周南市、福岡県飯塚市、沖縄県国頭村および福島県(※4)を含む14自治体16事業において、令和7年度補正予算で追加・拡充された「重点支援地方交付金」の対象事業に採択いただく運びとなりました。本14自治体につきましては、2026年5月12日(火)時点で既に対象事業が開始および開始の決定がされております。なお、引き続き、全国の自治体よりお問合せをいただいており、採択をいただきました自治体においては、自治体のニーズに対応し順次サービス提供を行う予定です。

　北海道北広島市、大阪府高槻市、福岡県飯塚市、沖縄県国頭村には、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」の各種ソリューションを提供し、地域経済への還元に寄与するとともに自治体・受給者のニーズに即した施策を実現しております。具体的には、デジタルの商品券、チケット・クーポン、ポイント等の発行基盤である「e街ギフト」システムや、自治体の実施する電子商品券を活用した各種施策をポータルサイトに集約し、利用者による電子商品券の一元的な管理を実現するシステム「e街チケットポータル」など、自治体毎の運用に即したシステムをご提供し、地域の加盟店で利用可能な電子商品券の発行および給付まで一気通貫で実現しております。
　「e街ギフト」システムを介し発行する電子商品券は、プレミアム分を上乗せして販売するプレミアム付き電子商品券、全世帯もしくは対象を絞って配布する電子商品券、紙と電子ハイブリッドで発行する商品券など、自治体のニーズに応じて柔軟に設計が可能です。また、「e街チケットポータル」を基盤とした各自治体の住民向けポータルサイトでは、電子商品券の抽選・購入・受け取り・保存・利用までを実現しています。なお、北海道北広島市においては、令和7年度の補正予算で追加・拡充された「重点支援地方交付金」を活用して実施するプレミアム付き電子商品券事業、電子商品券配布事業の2事業において、「e街プラットフォーム(R)」を採択いただいております。

　また、秋田県潟上市、福島県須賀川市、茨城県土浦市、茨城県常総市、埼玉県加須市、千葉県成田市、東京都墨田区、愛知県みよし市、山口県周南市および福島県には、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」を提供し、ラインナップする商品を事業目的や受給者のニーズに沿って自治体ごとにカスタマイズ可能な「giftee Box Select」(※5)および「えらべるPay(R)」(※6)を、対象事業の給付内容として採用いただいております。「giftee Box Select」においては、オンライン・実店舗で利用可能な、食料品や日用品の購入に役立つ飲食店やコンビニエンスストア、衣料品店等で利用できるデジタルギフトや、ベビー用品店でお使いいただけるギフトチケットや子育て支援の各種サービスチケット等を、実用的なギフトを取り揃え、自治体ごとにカスタマイズしたデジタルギフトボックスとして提供しております。なお、デジタルギフトに加えて、セブン-イレブンの店頭ATMで即日現金を受け取ることができる「セブン銀行ATM受取」もラインナップに加えております。また、「えらべるPay(R)」をご活用いただいた場合は、様々なスマホ決済サービスポイントの中からお好きな商品と交換することができるデジタルギフトボックスを給付いただけます。「giftee Box Select」、「えらべるPay(R)」のどちらの場合も、受給者は、贈呈されたデジタルギフトボックスのギフトポイント内でお好きなギフトやポイントと交換することが可能であり、複数組み合わせて受け取ることもできます。これにより、現金による給付も選択可能となり、また、他のデジタルギフトやポイントと組み合わせて、受給することも可能です。現金を含む多様な給付を柔軟に選択できることから、受給者のニーズに応えることが可能となり、受給者の満足度の向上を図ることができます。
　なお、各自治体には、デジタルギフトの提供に加えて、ギフト配布のための各種ソリューションもあわせて採用いただいております。ソリューションには、ギフトをメールで贈呈するソリューションなどがあり、各自治体の運用内容に合わせて最適な方法でデジタルギフトを配布いただけます。いずれのソリューションも自治体ご担当者が担う給付関連作業における業務負担の軽減が可能です。

　ギフティは、今後も、自治体が実施する各種生活者支援策において柔軟に活用いただけるソリューションを提供してまいります。また、キャンペーンやマーケティング施策の効果を高めるプロダクトやツール、オプションの開発に一層注力し、官民問わず幅広いシーンにおけるギフトニーズにより広範かつ柔軟に応える取り組みを進めてまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) e街プラットフォーム(R)は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)
(※3) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※4) 福島県より事業を受託したJTB福島支店からの委託を受けて実施しております
(※5) giftee Box Selectは、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから、目的に応じてラインナップを自由に設定可能なデジタルギフトボックスです。贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box Selectおよび「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です
(※6) えらべるPay(R)は、様々なスマホ決済サービスポイントの中から贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができるデジタルギフトです。えらべるPay(R)および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数の決済サービスポイントを選ぶことも可能です

■ 物価高対策に対応したギフティの提供ソリューション



■「e街プラットフォーム(R)」採択自治体の事業一覧
※詳細は各URLからご確認ください
- 北海道北広島市：-「キタヒロ暮らし応援券」/電子商品券
-「キタヒロプレミアム商品券」/プレミアム付電子商品券(予定)
https://kitahiro-smart-ticket.jp/
- 大阪府高槻市：「スクラム高槻「地元のお店応援券」第8弾」/プレミアム付電子商品券https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/58/167139.html
- 福岡県飯塚市：「令和8年飯塚市生活応援クーポン券」 / 紙・電子商品券(ハイブリッド運用)https://www.city.iizuka.lg.jp/soshiki/70/14632.html
- 沖縄県国頭村：「国頭村プレミアム付き商品券」/プレミアム付電子商品券https://www.vill.kunigami.okinawa.jp/densi-coupon/


■「giftee for Business」採択自治体の事業一覧
※詳細は各URLからご確認ください
- 秋田県潟上市：「潟上市暮らし応援ポイント給付事業」/giftee Box Selecthttps://www.city.katagami.lg.jp/soshiki/somu/kikakuseisaku/siminnseikatuouennsougou/kurasiouenn/5855.html
- 福島県須賀川市：「食料品等価格高騰対策事業」/giftee Box Selecthttps://www.city.sukagawa.fukushima.jp/shisei/gyoseiunei/keikaku/chiho_sosei/1010772/8748.html
- 茨城県土浦市：「土浦市物価高騰対策支援事業」/giftee Box Selecthttps://www.city.tsuchiura.lg.jp/kurashi-tetsuzuki/news/page022673.html
- 茨城県常総市：「常総市物価高騰対応生活応援事業」/giftee Box Selecthttps://www.city.joso.lg.jp/kurashi_gyousei/kurashi/news/page004689.html
- 埼玉県加須市：「大学生年代応援事業」/giftee Box Selecthttps://www.city.kazo.lg.jp/soshiki/kosodate_shien/keizaitekisien/43994.html
- 千葉県成田市：「物価高騰対応家計応援デジタルポイント給付事業」/giftee Box Selecthttps://www.city.narita.chiba.jp/kurashi/page0101_00099.html
- 東京都墨田区：「区民生活応援事業」/giftee Box Selecthttps://www.city.sumida.lg.jp/kenko_fukushi/tiikihukusi_sonota/tokubetu-kyuuhukin/syouhinkennado.html
- 愛知県みよし市：「みよしデジタルギフト」/giftee Box Selecthttps://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/soshiki/keieikikaku/kikaku/2_1/11015.html
- 山口県周南市　-「くらし応援給付事業」/giftee Box Select https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/6/145627.html
　-「デジタルクーポン支給事業」/giftee Box Select https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/3/143948.html
- 福島県：「福島省エネ家電購入応援キャンペーン」/えらべるPayhttps://fukushima-shoene-kaden.jp/

　
■「e街プラットフォーム(R)」概要
　「e街プラットフォーム(R)」は、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービスです。日本の「街」には多様な個性があり、抱えている課題もまた、さまざま。私たちは、「e街プラットフォーム(R)」の提供を通し、街づくりに取り組む人たちを支え、キモチのやり取りのある、個性的で持続可能なコミュニティ構築をサポートいたします。



提供対象：国、地方自治体等の行政機関、商工会議所、地銀・地域インフラ企業・地域商社等
活用方法：旅先納税(R)?、観光向け地域電子チケット、MaaS乗車券プレミアム商品券、子育て世代応援券、地域商品券等
サービスページ： https://x.gd/Hg1jf
お問い合わせ： https://x.gd/gfdJL

■「giftee for Business」概要
　「giftee for Business」は2016年のサービス提供開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応しており、導入案件数は、累計75,000件(※7)を突破しております。特に主力プロダクトであるデジタルギフト「giftee Box(R)」ならびに「えらべるPay(R)」は、受け取り手がギフトを選択できる利便性から、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として広く活用されています。また、2022年10月には、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフトである「Corporate Gift」に特化したサービスや、 2022年12月からは自治体が実施する住民施策に特化したサービスの提供を開始するなど、ギフトを贈る対象や用途など提供するサービスの領域を拡大しています。デジタルギフトは全国チェーンの店舗やECで利用可能なものなど汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトのラインナップも設定できるため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、また導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現します。

(※7) 2025年12月期第4四半期決算(2026年2月13日開示)時点



提供対象：法人(BtoC、BtoE、BtoB)・自治体
提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品、ギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行、カード形式、案内書面形式、タブレット形式等
提供サービス：「giftee Box(R)」、「えらべるPay(R)」など
導入スケジュール：最短1営業日から
※詳しくはお問い合わせください
料金体系：
デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料　
※ギフト配布ソリューションはオプション対応
配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
URL： https://x.gd/VC4my
お問い合わせ先： https://x.gd/ZEK6R

■ 株式会社ギフティについて
　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。

社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10-2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,286百万円(2026年3月末時点)
代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp
giftee(R)　https://giftee.com
giftee for Business　https://giftee.biz/
e街プラットフォーム(R)　https://emachi-platform.jp