スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行うJSPO（正式名称：公益財団法人日本スポーツ協会　東京都新宿区／会長 遠藤利明）は、この度、加盟団体役員の男女比調査[令和6（2024）年10月1日付]を実施しました。
そこで、国際女性デー（3月8日）に合わせ、調査結果の概要およびJSPO女性スポーツ委員会 室伏由佳委員長のコメントを公表します。
室伏由佳委員長のコメント(JSPO女性スポーツ委員会)



　JSPOでは、内閣府からの依頼に基づき、毎年、加盟団体における役員の男女比調査を実施しています。
　令和6(2024)年度の調査では、JSPO加盟団体全体の女性理事の割合は27.2%となり、令和5(2023)年度から1.8ポイント増加しました。特に中央競技団体では32.7%となり、前年比2.5ポイントの増加であるとともに、前年に続いて30%を超える水準を維持していることが評価されます。
さらに、女性理事が40%以上の団体も増加し、JSPO加盟126団体のうち30団体（中央競技団体では68団体の約3分の1にあたる23団体）がこの基準を満たしましたが、これは前年から8団体（中央競技団体では7団体）増加しました。
　一方で、スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞では、女性理事の目標割合を40%以上に設定することが明記されており、依然として多くの団体が目標に達しておらず、中央競技団体でも約3分の2の団体が届いていない状況です。都道府県スポーツ協会でも女性理事の割合は増加傾向にあるものの、18.3%と依然低い水準にとどまっています。
　また、理事・監事、評議員などの選定における女性の任用増加に関する目標設定状況を見ると、中央競技団体では約8割が設定しているのに対し、都道府県スポーツ協会では約4割にとどまり、さらなる取り組みが求められます。

　JSPO女性スポーツ委員会としては、今回の調査結果を加盟団体に共有し、目標設定や意識改革の推進を図るとともに、成功事例を紹介し、各団体の女性役員の登用に積極的な取り組みを後押ししてまいります。
調査結果の概要
※()内は前年実績　調査結果の各数値およびグラフの詳細は、別紙資料をご参照ください。

■女性理事の人数<全126加盟団体>
・理事2,861名 (前年：2,882名) のうち女性理事は723名 (前年：680名)→ 43名増加

■女性理事の割合
・全126加盟団体の平均 ：27.2% (前年：25.4%） → 1.8ポイント増加
・中央競技団体の平均(正加盟・準加盟68団体) ：32.7% (前年：30.2％) → 2.5ポイント増加
※女性理事を40%以上に引き上げる目標が明記されている
「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」の策定以降、
継続して増加傾向にあり、前年に続いて30%を超えた。
・都道府県スポーツ協会の平均 ： 18.3% (前年：17.4％) → 0.9ポイント増
・40％以上の団体 ：
全体では126団体中30団体 (前年：22団体) → 8団体増加
中央競技団体では68団体中23団体 (前年：16団体) → 7団体増加

■理事・監事、評議員などの選定における女性の任用の増加に関する目標設定状況
・中央競技団体は約8割[55/68団体]、都道府県スポーツ協会は約4割[18/47団体]

＜JSPO加盟団体における女性理事数・割合(平均値)の年次推移 【全団体】＞



＜JSPO加盟団体における女性理事割合(平均値)の年次推移 【加盟区分別】＞



＜女性理事割合別・団体数の年次推移 【中央競技団体(正加盟・準加盟)】＞



＜理事・監事、評議員などの選定における女性の任用の増加に関する目標設定状況＞



調査実施方法・実施概要
・調査期間：
令和6（2024）年12月23日(月)から令和7（2025）年1月10日(金)
※基準日は令和6（2024）年10月1日
・調査対象：
JSPO加盟団体　126団体
(正加盟中央競技団体60、準加盟中央競技団体8、都道府県スポーツ協会47、
関係スポーツ団体8、承認団体3)
・調査方法：WEBフォーム
・回収率：100%
◆JSPO（公益財団法人日本スポーツ協会）について
JSPOは、1911年7月に「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を目的に、大日本体育協会として創立。日本体育協会を経て、2018年4月1日、現在の名称となりました。
JSPOでは、国民スポーツ大会（旧 国民体育大会）や日本スポーツマスターズなど各世代を網羅したスポーツ大会の開催、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどスポーツをする場の創出、スポーツの楽しみをサポートするスポーツ指導者の育成、最新の医・科学に根差したスポーツの推進など、誰もが自発的にスポーツを「する」「みる」「ささえる」ための幅広い事業を展開しています。また、わが国スポーツの統一組織として、国や60を超える競技団体、47都道府県スポーツ協会など、様々なスポーツ関連団体・組織や個人と連携しています。
? ホームページ　https://www.japan-sports.or.jp/
? 事業概要パンフレット
　https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid57.html#09　（通読約15分）
? JSPO中期計画2023-2027
　https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid149.html#01