キッズ・マネー・スクールを展開する一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会（代表理事：三浦 康司、東京オフィス：東京都港区新橋）では、2024年1～10月の期間、キッズ・マネー・スクールの開催依頼が500件を超え、昨年同期間と比較し140％に増加しました。約4ヶ月ぶりの円安や、日銀利上げの観測を受け、為替・投資を学ぶ機会への関心が高まっているとともに、電子マネーなどキャッシュレス化の進行、さらには若者による”闇バイト”強盗事件などから、お金の価値を幼少期からきちんと伝えていきたいという保護者のニーズは高まっていると考えられます。

【子ども向け金融教育の需要はさらに加速！家庭では難しい「お金の教育」】
金融広報中央委員会が毎年発表している金融リテラシー・マップでは、小学校低学年が生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシーの指標として「ものには価値があることを知り、ものを大切に使う習慣を身に付ける」「お金の価値を知り、お金を大切にする」「目的を考えてものを選んで買うことができる」、中学生は「家計の収入・支出について理解を深め、学校活動等を通じて収支管理を実践する」「お金や金融・経済の基本的な役割を理解する」と記載されています。

しかし、子育て中の保護者からは「より日常で活かせる具体的にお金について教えたい」「どのようにお金の知識を教えたら良いかわからない」との声が寄せられます。

特に円安進行など為替の動きが活発なタイミングでは「せっかくの機会なので子どもに教えたいが、なぜ株価が上下するのか、そもそもの話を子どもに伝えられない」という声や、キャッシュレス化が進んだことで「現金で物を買う様子を子どもに見せる機会がなくなり、お金自体に触れさせる機会が少ない」という声も聞きます。

子どもにお金の教育を始めたくても、自分たちが教わっていない内容を教えるのは難しい、教えてくれる場所も少なくなかなか利用できないという悩みを抱える方が多いのが現状です。

※ 金融広報中央委員会「金融リテラシー・マップ」について
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/





【キッズ・マネー・スクール開催依頼が昨年比140％に増加】

そんな中、約4ヶ月ぶりの円安や、日銀利上げの観測も背景に、子ども達への金銭教育・資産形成教育の関心はますます高まっている実状があります。当スクールへ寄せられる全国各地の自治体、民間企業、学校、一般の方等様々な場所から開催依頼は、2024年に入り、昨年比140％と急増しています。

８歳から１２歳向けに提供しているコンテンツ「はじめての投資」では、ゲームを通して投資の仕組みを子どもにも分かりやすく伝えます。『投資＝どこかの会社を応援すること。企業は商品やサービスを提供して、お客さんから「ありがとう」をもらっていること。そんな企業を応援して、会社から応援してくれて「ありがとう」ともらうのが配当金。』という学びを通して、まずは身の回りの商品を作る企業に興味を持つことを促します。

また、７歳から１２歳向けに提供しているコンテンツ「うらしまさんも驚いた！便利なお金」は、クレジットカードや電子マネーなどの電子決済をテーマに、お金を正しく使う知識を学びます。見えるお金も見えないお金もどちらも大切なお金であることを、子どもたちはワークを通じて楽しく学びます。

イベントに参加者した子どもたちからは「投資がどんなものか分かった」、「お父さんが働いてもらったお金をもっと大事に使おうと思った」、保護者の方からは「子どもにお金のことをどう教えていいのか分からなかったので、とても参考になった」とご好評いただいています。





【今後の展開】
政府が、2028年度末までに金融経済教育を受けた人の割合を、現状の7%から20%に増やす方針を固めるなど、日本の金融教育に対する需要は今後も増加し続けていくことが予測されます。

そんな中、キッズ・マネー・スクールは子どもたちに楽しく体験しながら金融・投資を学んでもらえるよう、コンテンツの拡大・拡充を進めます。また、保護者の方からは年末を目前に「お年玉の使い方を学ばせたい」との声も多く、冬休み中の開催も予定しています。すでに満席・キャンセル待ちも相次いでおり、参加者様からは追加開催のご要望も多くいただいています。

本件に関するより詳しい内容をご希望でしたら、当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けておりますので、是非お問い合わせください。

全国の開催スケジュールはこちら
? https://kids-money.com/schedule
※各開催についての詳細は事務局へお問い合わせください。