株式会社セゾンテクノロジー（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：葉山 誠、以下「セゾンテクノロジー」）と三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木原 英一、以下「三菱ＨＣキャピタルエナジー」）は、再生可能エネルギー（以下、再エネ）電気に係る非化石証書譲渡契約（以下「バーチャル PPA」※１）を締結し、10月1日よりセゾンテクノロジーの　　　　データセンターおよび西日本事業所で使用する電力に活用していきます。データセンターにおける　　バーチャルPPAの採用は、情報システム業界、特にiPaaS提供ベンダーにおいて先駆的な取組みとなります。

セゾンテクノロジーはミッションである「世界中のデータをつなぎ誰もがデータを活用できる社会を作る」のもと、地球規模の視点で未来を共創し持続可能な社会の発展に取り組むべく「人」「データ連携」「ガバナンス」「環境」の4つのマテリアリティに注力しています。「環境」に関しては、温室効果ガス排出量　ネットゼロを達成する一環として、2026年には社内で使用する電力をすべて再エネ由来にすることをめざしており、すでに本社オフィスについては再エネ由来の電力を採用するオフィスビル（※2）に入居することにより実現を図っています。
さらに社内で消費している電力量の約90％を占めるデータセンター、そして西日本事業所においてもバーチャルPPAを開始することで再エネ利用を拡大し、セゾンテクノロジーの脱炭素化を推進します。

三菱ＨＣキャピタルエナジーは、日本国内で多数の太陽光発電所の開発、運営の実績を有しており、企業や自治体などへの再エネ電力や非化石価値の提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してきました。
三菱ＨＣキャピタルエナジーは、保有する太陽光発電所が創出する非化石価値をバーチャルPPAを通して直接セゾンテクノロジーに販売することを通じて、セゾンテクノロジーの脱炭素化に貢献します。

【スキーム図】

■発電事業者は需要家とのバーチャルPPA契約にもとづき、再生エネを発電し、電力卸売市場に供給します。 ■発電事業者は電力卸売市場に供給した電力量と同量の非化石証書を取得し、需要家に提供します。 ■需要家は、バーチャルPPA契約で取り決めた『基準価格』と電力卸売市場価格との差額×取得した非化石証書の量（kWh）を発電事業者に支払います。 ■これにより、需要家は消費電力を再エネ化できます。


※１：PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、電力需要家が、PPA 事業者から再エネを直接購入する契約形態（再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡）となります。
バーチャル PPA は、電力需要家の敷地外に建設した発電所で発電された再エネの環境価値のみを仮想的に電力需要家が調達する手段となります。

※2：セゾンテクノロジーの本社が入居する赤坂インターシティＡＩＲ（日鉄興和不動産株式会社）は、使用する電力を2022年度より再エネ由来の電力へ切り替えています。

セゾンテクノロジーについて
「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、安全・安心の基盤となるデータ連携製品や IT サービス、金融や流通業をはじめとする多種多様な業種向けのシステム開発・運用をグローバルに展開しています。長年にわたり環境の変化に即応してきた強みを活かし、現在はクラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）「HULFT Square」など先進事業の拡大に注力するほか、未来を切り拓くテクノロジーの実装に向けた取り組みを強化しています。2024年4月1日に「株式会社セゾン情報システムズ」から社名変更しました。
https://www.saison-technology.com


三菱ＨＣキャピタルエナジーについて
三菱ＨＣキャピタルエナジーは、国内で太陽光を中心とした再生可能エネルギー発電所の開発やその管理、運用を手掛けており、全国に多数の運転開始済み太陽光発電所を保有しています。再生可能エネルギーに関する専門性、事業投資に必要となる金融における知見、これまでの実績・経験をベースとした事業ノウハウ、さらには、三菱ＨＣキャピタルグループの強固な顧客基盤といった強みを生かし、FIT 制度を活用した太陽光発電事業や PPA 事業などを展開しています。
今後とも地域やお客さまのニーズにお応えし、最適なソリューションを提供することで、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
https://www.mhc-energy.com


商標関連
・「HULFT」「HULFT Square」、その他関連製品名は、セゾンテクノロジーの登録商標または商標です。
・その他の会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。