日本財団（港区赤坂1）は9月1日、震災復興セミナー「5か月を経て。いま、企業の顔が見える支援とは」を開催する。

　3月11日の東日本大震災から約半年がたった今も、被災地では変わらぬ支援や情報発信を必要としている。同セミナーでは、震災後の各企業独自の取り組み、支援方法などを紹介する。

　第1部は「いま、企業の顔が見える支援とは～震災復興支援のために企業ができること～」と題し、株式会社損保ジャパンCSR・環境推進室長の関正雄さんが講演する。

　第2部は3社の事例を紹介。凸版印刷の 「被災地に本を届ける　ブックワゴンプロジェクト」 、資生堂の「被災地に美を届ける　ビューティーボランティアプロジェクト」 、ガリバーインターナショナルの「被災地に車を届ける　ガリバー×タッグプロジェクト」を、各社の代表らが報告する。

　第3部は「企業の支援ニーズの動向と継続的な支援の方向性」 をCausebrand Lab.代表で東北復興支援協働ネットワーク代表の野村尚克さんが、「避難所・仮設住宅アセスメント調査から見えてきたもの」を「つなプロ」代表幹事で内閣官房震災ボランティア連携室企画官の田村太郎さんが、「民間非営利組織の連携による被災地支援活動の今後の展望」を日本財団災害支援センター長 青柳光昌さんが、それぞれ現在の被災地の状況を伝える。

　「企業の方、特にCSR部や社会貢献部署の方にお越しいただければ」と同財団災害支援センターの木田さん。

　開催時間は13時30分～17時。参加無料。定員は150人程度。詳細はホームページで確認できる。