トムソン・ロイターの日本部門である「トムソン・ロイター・ジャパン　マーケッツ・ディビジョン」（港区赤坂5）と出版社のプレジデント社（千代田区平河町2）は7月29日、赤坂Bizタワー(赤坂5)で会見を行い、業務提携と新サイトの立ち上げを発表した。

　同記者会見にはロイター・ジャパンマーケッツ・ディビジョン、シニア・カンパニー・オフィサーのマーク・スミスさん、同メディアゼネラルマネージャーの楠山健一郎さん、プレジデント社・藤原昭広社長、「PRESIDENT」長坂嘉昭編集長が出席。

　10月1日に共同で立ち上げる新サイト「プレジデントロイター（www.president-reuters.com）」は、ビジネス向けの「ロイター・ニュース」と、総合ビジネス誌「PRESIDENT」の経営者向けコンテンツを併せ持つサイト。ビジネスマンや経営者などの読者層をターゲットに展開する。

　プレジデント社・藤原社長は「仕事とお金に関する問題が解決できる情報を提供する専門サイトを目指す」と話したほか、「ゆくゆくはロイターの通信網を生かし、世界中にプレジデントのコンテンツを配信できれば」と展望を明かす。

　現在、世界でも日本でもメディア業界は変革が求められ、再編が進んでいる。そうした背景から、1社単独ではなくパートナーシップを組むことで、規模やシナジーを意識するメディア業界の流れに対応する狙い。今後、積極的なクロスメディア展開やスポンサーの獲得を推進していく方針。

　ロイターは現在にネット事業に力を入れており、同社が手掛けるサイト「Reuters.co.jp」は日本で月間4,000万PVを誇るニュースサイト。プレジデントはロイターを提携することで、早期にビジネス専門サイトを開設し、さらにネットの潜在的な読者層の獲得を狙う。

　一方のロイターはプレジデントのブランド力を生かし、同誌の読者である、経営者や富裕層の読者と同誌のナショナルクライアントである広告主を獲得することで、サイトの広告収入の拡大を図る。

　同サイトでは、ロイターの提供する「ロイター　ビジネスニュース」、「ロイター　テクノロジーニュース」や、プレジデントが提供する「社長の仕事術」「職場の人間関係学」など、同誌で過去に掲載したコンテンツを再編したものやネット用のオリジナルコンテンツを配信する。ロイターはニュース性に富んだものを、プレジデントはより深い内容のビジネスコンテンツを提供することで、双方のコンテンツをより充実させる補完関係を構築していく方針。

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