解体工事DXプラットフォームを運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、辻・本郷ITコンサルティング株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：黒仁田 健、以下辻・本郷ITコンサルティング)と、業務提携を開始いたしました。




業務提携の背景
　昨今、2024年4月1日に相続登記が義務化され、これまで任意であった相続登記が法的責務となったことを背景に、高齢化の進展とそれに伴う相続発生件数の増加はもちろん、これまで相続登記をしていなかった方も手続きが必要になるなど、相続登記の対象者が増加しています。また、近年増加の一途を辿る空き家は半数以上が相続により取得されており（※1）、相続時の啓発が空き家対策において重要となっています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,100社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計15万件以上のご利用者実績（※2）があります。これまでに異業種の事業者と提携し、解体前の家財整理から解体後の土地売却や土地活用など、顧客のニーズに合わせたサービスをワンストップで提供できる体制を構築してきました。

　辻・本郷ITコンサルティングは、クラウドサービス「better相続」を運営しています。「better相続」は、相続手続きの中でも税理士や司法書士など専門家に依頼することが多い「相続税申告」「不動産の名義変更」をウェブ上で、簡単に、自分で行うことができます。2024年4月1日に相続登記が義務化され、従来は任意であった相続登記が法的な責務となった社会的背景もあり、サービス利用者数は増加しており、令和7年4月30日時点で登記された不動産件数が10,000件を突破しました。

　今回の業務提携により、「クラッソーネ」の顧客のうち相続手続きにお悩みの場合には「better相続」を紹介、「better相続」の顧客が相続手続き後の家屋の解体工事を検討する場合には「クラッソーネ」を紹介できるようになります。相続手続きから解体工事までを相互にワンストップで支援し、各サービスの顧客提供価値向上、また空き家処分の促進を目指します。

代表者のコメント


辻・本郷ITコンサルティング株式会社
代表取締役社長　黒仁田 健 氏
弊社の提供する『better相続』は、「自分でできる相続手続き」をコンセプトに開発され、テクノロジーによって自分で手続きを完結させるという新たな選択肢をご提案してまいりました。相続手続きの複雑さを解消し、費用を抑えたシステムをご提供することにより、ご利用者様からは喜びのお声も多くいただいております。建物解体のエキスパートであるクラッソーネ様と提携することで、相続手続きの中でも、特に相続登記の『その先』の課題まで一気通貫でサポートできる体制が整うことを大変心強く思います。この提携が、空き家問題という大きな社会課題の解決に繋がることを期待しています。





株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」をビジョンに掲げ、解体工事を通じて誰もが豊かに暮らせるまちづくりの実現を目指しています。事業を行う中で、年々空き家の処分に関するご相談が増えており、空き家問題が高まっていることを感じています。解体は空き家相続後の選択肢の1つとなるため、相続と解体工事は親和性が高い領域であり、連携した支援を実施できることを大変嬉しく思います。一気通貫での支援を行うことで、スムーズな家じまいを促進し、空き家問題の解決の一助になればと思います。




辻・本郷 ITコンサルティング株式会社　会社概要


「better相続」サービス概要
　「better相続」は、全ての相続問題を解決する相続プラットフォームになることを目指しています。「better相続」に登録すると、誰でも、簡単に、相続手続きができます。従来は行政書士や司法書士、税理士等の専門家にそれぞれ相談する必要があった相続手続きを、一気通貫でできるのが「better相続」の強みです。相続が発生して何から手を付けていいか分からない方がはじめに取り組む「相続手続きの概要把握」や、相続手続きの中でも税理士や司法書士など専門家に依頼することが多い「相続税申告」「不動産の名義変更」。これらをWEBブラウザで、簡単に、自分で行うことができるサービスを提供しています。

株式会社クラッソーネについて（会社概要）


「クラッソーネ」サービス概要
2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国2,100社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。
　また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。
　空き家の増加がますます問題視される中、より広く空き家所有者への情報提供・支援を行うため、2023年9月に当社が代表理事となり「全国空き家対策コンソーシアム（https://www.j-akiya.jp/）」を設立しました。
　当社やコンソーシアムでの取り組みを通じて空き家解体の検討を早期化することにより、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。

（※1）令和元年空き家所有者実態調査より：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/R1_akiya_syoyuusya_jittaityousa.html
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む