日本住宅・木材技術センター（港区赤坂2）と環境計画研究所（目黒区）は4月1日、国産の木材を使用した住宅作りを希望する消費者がワンストップで情報を得ることができる中央相談窓口「日本の木のいえ相談窓口」（港区赤坂2、TEL　03‐3585‐9311）と木材住宅作りを行う設計事務所などの情報を提供する総合サイト「日本の木のいえ情報ナビ」を開設した。

　マンションやプレハブに比べ、国産の木材を使用した住宅を建設するための情報に接する機会が少なく、消費者から「どこに相談したらいいのか分からない」などといった声が上がっていたことから、2008年度補正予算で同サービスの整備が決まり、林野庁の支援を受け、両者がサービスを開設した。

　国産材は安価な外国産の木材に押され消費が伸びず、日本の林業の自給率は約22％と低水準であるため、農林水産省は現在、国産材の有効活用を推進。同サービスも国産材の有効活用を推進する一環として行うもの。国産材の有効活用が進むことで、新たにCO2を吸収する若い樹木を植林することができるため、CO2削減にもつながるという。

　サービス開始にあたり、赤坂に中央相談窓口を設けたほか、各都道府県でも対応できるよう、各都道府県の木材協同組合連合会など林業に関連する団体に地域相談窓口を設け、全国43カ所で相談を受け付ける。

　総合サイトでは、国産材を使用するメリットや木材を使用した家の実例を紹介する「木の家ギャラリー」を設けるほか、各地方公共団体が取り組む国産材の消費促進を目的とした助成金制度についても紹介しており、国産材の有効活用を推進。また、国内で木材を使用した住宅作りを行っている、大工・工務店・設計事務所についての情報を登録し、データーベースとして活用できるようにする。

　「国産材を使用した住宅作りを推進することで、地域を活性化させるだけでなく、木材を使用した建築技術や伝統的な工法を残していくことにもつながる。今後は国産材を取り扱う大工・工務店・設計事務所の登録数も増やしていく」と同センター担当者。

　窓口の相談受け付けは10時～12時、13時～17時。土曜・日曜・祝日定休。