一般財団法人デジタルコンテンツ協会（DCAJ）は9月４日に、『デジタルコンテンツ白書2025』発刊セミナーを開催します。

　プログラムの第1部では、前年に引き続きプラス成長を記録し、当協会が調査を開始した2001年以降で過去最高を更新した「2024年のコンテンツ産業の市場規模」について解説します。

　第2部のパネルディスカッション「2025年コンテンツ業界の現在地：万博×クリエイター経済の最前線」では、2025年大阪・関西万博の会場運営プロデューサーである石川勝氏より、万博における取り組みやその背景にある社会的変化についてご紹介いただきます。また、PT. MU Research and Consulting Indonesiaの新村高史氏からは、急成長を遂げる「クリエイターエコノミー」の現状と今後の展望についてお話しいただきます。

　最新データと第一線の実務者による貴重な知見を通じて、2025年のコンテンツ産業の潮流を展望する機会となっております。ぜひご参加ください。

1．日時：　2025年９月４日（木）16:00～17:30
2．会場：　ZOOMウェビナー
3．参加費：無料
4．申込：https://dcwp2025.peatix.com
5．プログラム：
【開会挨拶】　一般財団法人デジタルコンテンツ協会　専務理事　浪越徳子
【第1部】「日本のコンテンツ産業の市場規模2024」について
　前年に続き、過去最高を更新したコンテンツ産業「2024年のコンテンツ産業の市場規模と動向」について、解説します。


解説：福島　寿恵
一般財団法人デジタルコンテンツ協会　調査研究部　主任研究員




【第2部】「2025年コンテンツ業界の現在地：万博×クリエイター経済の最前線」
1.大阪・関西万博における新たな挑戦
　2025年の大阪・関西万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、リアルとデジタルを融合させた新たな万博体験が展開されています。講師の石川氏から会場運営プロデューサーとして大阪・関西万博にかかわってきた約5年間のプロセスを振り返りながら、万博で取り組んだ事業の狙いや、万博を取り巻く社会の変化などをご紹介するとともに、万博におけるデジタルコンテンツについて概説いただきます。
講師：石川　勝氏　（株式会社シンク・コミュニケーションズ 代表取締役／大阪・関西万博 会場運営プロデューサー）

2.クリエイターエコノミーの市場規模について
　講師の新村氏から新たな経済圏として急成長を遂げるクリエイターエコノミーの現状と意義、そして今後の展望についてご紹介いただきます。
講師：新村 高史氏（PT. MU Research and Consulting Indonesia マネージャー）



モデレーター：内山　隆 氏
青山学院大学 総合文化政策学部　教授。専門は「映像コンテンツ産業の経営戦略と政府経済政策」。公益財団法人情報通信学会会長、特定非営利活動法人映像産業振興機構ＶＩＰＯ理事、一般社団法人日本民間放送連盟客員研究員、総務省情報通信政策研究所特別研究員、一般財団法人放送番組国際交流センター理事





講師：石川　勝 氏
1963年札幌市生まれ。博覧会、展示会、地域再生、新規事業創出等においてプランナー、プロデューサーとして活動。株式会社シンク・コミュニケーションズ代表取締役。2005年愛知万博チーフプロデューサー補佐、2025年大阪・関西万博会場運営プロデューサー。東京大学IRT研究機構プロジェクトマネージャー・IRTコンテンツ部門長（2006-2016）、上海万博 日本政府館ロボット出展事業 実行委員長（2010）、経済産業省 「技術戦略マップ（コンテンツ分野）」 委員（2008-2015）、「デジタルコンテンツEXPO」エグゼクティブ　　
プロデューサー(2008-2017)、大阪公立大学 客員教授（2020-2023）





講師：新村 高史 氏
PT. MU Research and Consulting Indonesia マネージャー。早稲田大学政治経済学部卒業後、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社に入社。入社後、戦略立案から実行支援まで一気通貫した経営コンサルティング業務に従事し、特に新規事業開発支援や海外展開支援などのプロジェクトを担当。官公庁・地方自治体によるスタートアップ支援や各種調査にも従事した経験を有する。2022年より、一般社団法人クリエイターエコノミー協会と共同でクリエイターエコノミーに関する調査を毎年実施し、レポートを発表している。2024年より同社インドネシア現地法人に出向中。




6．注意事項：
本セミナーの録画、録音は、固くお断りします。本セミナーで提供されるコンテンツに係る著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）は、講師、当協会又は当協会が許諾を受けた第三者（以下総称して「権利者等」という）に帰属しており、いかなる方法においても権利者等の許可なく著作権法の枠を超えて使用することを禁止します。
[問い合わせ先]　一般財団法人デジタルコンテンツ協会　調査研究部　hakusyo@dcaj.or.jp