道具や薬剤などを用いて一時的に患者の身体を拘束する「身体的拘束」について、病院の経営支援を行うグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC ※1＝本社・東京都新宿区、代表取締役社長・渡辺幸子）が調査したところ、国が身体的拘束を抑制する施策を強化した後も、身体的拘束が増加している病院が約4割あることが分かりました。専門家は「身体的拘束は倫理的側面にとどまらず、病院経営にも悪影響を及ぼす。今後は病院全体での実態把握と身体的拘束最小化へ向けた取り組みがより一層求められる」と、医療と経営の質向上に向けた適切な対応を訴えかけています。

　身体的拘束は、紐や腰ベルトなどの用具使用、向精神薬などの薬剤投与、柵の設置や病室隔離などによって、患者の行動を制限する行為です。緊急やむを得ない場合の適正な手続きを経た身体的拘束以外は原則、虐待に該当する行為です。患者の尊厳と安全性の両立の観点から近年、その適正化が強く求められています。

　2024年度の診療報酬改定では、すべての入院医療にかかわる施設基準として「身体的拘束最小化の基準」が追加されました。身体的拘束最小化の基準では、緊急やむを得ない場合の身体的拘束を行った場合の記録や理由の報告、「身体的拘束最小化チーム」の設置などが求められています。これら施設基準を満たせない場合には、入院医療で最も収益が大きい「入院基本料」が1日につき40点減算されます。100床で病床稼働率90%の病棟では、1年間で約1320万円の減収になる計算です。24年度の診療報酬改定では、そのほかにも身体的拘束を抑制する施策が強化されています。

　これを受けてGHCはこのほど、保有する1000病院超の医療ビッグデータと独自の分析手法を用いて、身体的拘束の実施日数割合の変化について分析しました（※2）。24年度診療報酬改定前後のデータを確認するため、分析対象は2024年1月～3月（改定前）と2025年1月～3月（改定後）の両期間のデータを保有していた816病院（両期間の認知症ケア加算算定日数が月100日未満であった病院を除く）。分析対象症例は24万1941症例（1度でも認知症ケア加算を算定した症例）です。



　分析結果（上記図表）によると、改定後に身体的拘束実施日数割合が減少した病院は526病院でした（青色）。一方、290病院では増加が認められました（赤色）。

　分析を担当したGHCコンサルタントで理学療法士・心臓リハビリテーション指導士の小岩雄大は、「身体的拘束の最小化に向けた取り組みが進展している一方で、まだまだ病院間に大きなばらつきが存在することが明らかになりました。改定後に身体的拘束実施日数割合が増加した病院では、その要因を把握することが重要です」と指摘。例えば、高齢者救急の受け入れ増加や、せん妄発症リスクの高い患者の受け入れなど、医療ニーズの変化によって身体的拘束が増加したケースでは、その状況を院内で共有し、対応策を検討することが求められるためです。増加の要因が明確でない場合には、「現場の判断基準や記録方法の見直し、身体的拘束を誘発する医療行為（点滴や経鼻胃管および尿道カテーテルなど）が増えていないかの再検討が大切です」（小岩）としています。

（※1）株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン
医療専門職、ヘルスケア企業出身者、IT専門家らで構成される経営コンサルティングファーム。急速な高齢化で社会保障財政の破たんが懸念される中、「質の高い医療を最適なコストで」の理念を実践する具体的な手法として、米国流の医療マネジメント手法「ベンチマーク分析」を日本に初めて持ち込み、広めたパイオニアです。http://www.ghc-j.com/


（※2）医療ビッグデータを用いたデータ分析
医療ビッグデータは、患者データを含む医療に関するさまざまなデータの総称。ここでは、包括支払い方式で入院医療費を請求する「DPC（診療群分類別包括払い）制度」の対象病院が作成を義務付けられている「DPCデータ」を指す。DPC制度は、従来型の出来高制度と比較して、1日当たりの報酬が決まっているため、過剰な診療の抑制や必要なコスト削減を促すことが期待できる。主に病床数が多く、重症患者を診療する急性期病院の多くが導入している。対象病院は1761病院（2023年4月時点）。GHCは1000病院以上のDPCデータを保有しており、カバー率は約6割。今回のプレスリリースは、病院経営に資するさまざまなテーマをデータで検証したレポートを掲載する「LEAP JOURNAL」の一部記事『24年度改定後、4割の病院で身体的拘束が増加』参照※会員限定記事）から分析結果を抜粋した。