経済産業省、PwC Japan有限責任監査法人、一般社団法人INSPIREの三者は、福島県被災12市町村*での創業・起業を促す取組みの一環として、2025年9月13日(土)から9月15日(月・祝)の3日間にわたって、復興まちづくりアイデアソン「福島★復興グランプリ」を開催します。
福島県被災12市町村（福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）をフィールドとして実施するアイデアソンです。
定員は最大60名程度、応募締切は2025年8月24日（日）を予定しています。



写真左より、田中大介氏（PwC Japan有限責任監査法人 パートナー）、今泉亮氏（経済産業省 福島事業・なりわい再建支援室長）、谷中修吾氏（一般社団法人INSPIRE 代表理事／BBT大学大学院 経営学研究科 MBA 教授）


福島第一原発の周辺地域では、今もなお多くの社会課題を抱えています。 一方でこうした地域を、社会課題先進地域やフロンティアと捉え、ゼロからのまちづくりにチャレンジする起業家や若者も増えてきました。
こうした動きを加速させるべく、経済産業省、PwC Japan有限責任監査法人、一般社団法人INSPIREの三者は地元中間支援団体と連携しながら、地方での事業立ち上げに関心のある方々と被災エリアを巡り、新たな事業の種を生み出す「福島★復興グランプリ」を開催します。



▼開催概要

福島★復興グランプリ
※本イベントは、福島県被災12市町村へ社会起業家やスタートアップ等を呼び込むことを目的にした経済産業省委託事業の一部として実施されます。




▼主催者

経済産業省 大臣官房 福島復興推進グループ 福島事業・なりわい再建支援室
福島事業・なりわい再建支援室では、原子力災害の影響で避難等を余儀なくされた福島県被災12市町村における被災事業者の方々の事業・なりわいの再建や新たな創業を促進するため、設備投資・人材確保・商圏の回復などの事業者の方々が抱える課題に対応した支援を行うと共に、域内外の需要の取り込みによる交流人口の拡大や地元経済の復興への支援をしています。

PwC Japan 有限責任監査法人
PwC Japan有限責任監査法人は、日本で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。

一般社団法人INSPIRE
国内最大級の地方創生イノベータープラットフォーム「INSPIRE（インスパイア）」を運営する非営利法人。日本全国に1万人を超えるイノベーターコミュニティを有し、地方創生まちづくりで活躍するイノベーターのスタートアップ技法を体系化した超絶まちづくり(R)の集合知を社会にシェアすることをミッションとして、カンファレンス、セミナー、アイデアソン、アクセラレータープログラムなどを主催・共催・総監修しています。



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