プレスリリース

リチェルカ、茨城県庁と次世代 AI-OCR「RECERQA Scan」の導入に向けてPoCを開始

リリース発行企業:株式会社リチェルカ

情報提供:




「AIの社会実装を通じて、今までの“できない”を解決する」をミッションに掲げる株式会社リチェルカ(本社:東京都港区、代表取締役CEO:梅田 祥太朗、以下リチェルカ)は、茨城県庁(所在地:茨城県水戸市、知事:大井川 和彦)と、非定型書類の読み取りに特化した次世代AI-OCR「RECERQA Scan」のPoC(導入検証)を開始しました。
本件はリチェルカとして全国自治体における初の採用事例です。

PoC実施の背景

茨城県では、大井川和彦知事が就任当初から DX実現に向けた取り組みを続けています。就任からわずか4か月で庁内電子決裁システムの利用率を13%からほぼ100%へ引き上げるなど、行政のペーパーレス化を強力に推進しました。さらにRPA導入で年間7.5 万時間の業務を削減し、2024年にはChatGPTをいち早く現場検証に組み込んで、職員1人あたり月127分の業務時間短縮を実現するなど、生成 AI 活用でも先行事例を築いています。
そうした中でなお残っていた課題が、支払票や旅費精算領収書など多様な紙・PDF帳票の手入力と目視チェックでした。従来型AI-OCRでは帳票ごとにOCR設定や追加学習が必要となり、頻繁に形式が変わる自治体業務には適合しづらいため、学習レスで非定型帳票を高精度に読み取れる「RECERQA Scan」が残るペインを解消する候補として浮上し、今回のPoC実施に至りました。

「RECERQA Scan」の採用理由

あらゆるタイプの書類、あらゆる部門/人での使用という今後の用途の拡張を見据えた時に、
「精度の高さ」と「使いやすさ」で優れた「RECERQA Scan」の採用を決定しました。

リチェルカは、まず茨城県での PoCを通じて効果を検証し、確かな成果を確認したうえで、
その知見を生かして全国の自治体の業務効率化を推進していきます。

POCの概要


効果が確認できた場合、その他の業務フローや他部門への展開を検討していきます。

コメント

茨城県庁情報システム課 DX推進担当 稲垣様
「支払票や旅費精算の確認作業は、テンプレートづくりが必要な従来型 OCR では効果が限定的で、“解決の糸口が見えにくい”業務でした。RECERQA Scan に出会い、フォーマットを気にせず高精度でデータ化できる様子を初めて確認したとき、『ようやく解決できる製品を見つけた』という感覚を持ちました。PoC では実際の書類で精度と工数削減のインパクトを検証し、成果が得られれば他部局にも展開して、紙依存からの脱却を加速させたいと考えています。」
株式会社リチェルカ 代表取締役 CEO 梅田 祥太朗
「RECERQA Scan は、私が経営する輸入商社の現場で生まれた “見積書や納品書といった、フォーマットも言語もバラバラな帳票の目検チェックとデータ入力を自動化したい” というニーズから開発した製品です。従前のOCRのような、フォーマットごとの設定が不要にも関わらず高精度でデータ化することができるため、自治体のように紙や PDF が膨大に残存する業務領域とも非常に相性が良い次世代AI-OCRであると確信しています。茨城県庁様での PoCを通じて効果を実証し、実運用までしっかりとご支援させていただく所存です。その後、全国の自治体が抱える同様の課題解決を後押ししていきます。」

リチェルカについて

「AIの社会実装を通じて、今までの“できない”を解決する。」をミッションに、大手企業向けのソリューション「RECERQA(リチェルカ)シリーズ」を開発・販売しています。RECERQAシリーズは、依然として業務・システム上の課題が残るサプライチェーンマネジメント領域を中心に、AI活用に不可欠なマスタデータ管理(MDM)、業務自動化(AI-RPA)、アナログデータのデジタル化(AI?OCR)領域を含む6つのソリューションで構成。お客様が従来課題に感じていた業務課題を、テクノロジーの力で解決いたします。


社名 :株式会社リチェルカ
代表者:代表取締役CEO 梅田 祥太朗
設立 :2022年4月
所在地:東京都港区芝浦 4-11-17 中野スプリングビル 6階
理念 :パーパス:すべての人を、クリエイティブワーカーに。
    ミッション:AIの社会実装を通じて、今までの“できない”を解決する。
URL:リチェルカの企業情報はこちら:https://recerqa.com
   RECERQA Scanについての詳細はこちら:https://recerqa.com/services/scan/detail/

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