株式会社ココナラ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：鈴木 歩、以下「当社」）は、全国の企業に勤務する5,000人を対象に「人材不足」に関する実態調査を実施しました。

当社は知識・スキル・経験を気軽に売り買いすることのできるマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」に加え、2023年よりIT系や専門スキルを有したアシスタントなど、ニーズの高い職種の業務委託人材を紹介するエージェントサービスの提供を行っています。近年ではこれらのサービスにおける法人利用が急激に伸びていることから、改めて企業における人材不足の実態を把握することを目的とし、調査を実施することになりました。

今回の調査の結果、自身が勤めている企業において「人材不足を感じている」方が6割以上（63.1%）、将来の人材不足を不安視している企業は約8割（77.3%）に上りました。中でも「専門性のある分野」における人材不足は顕著で、IT系を筆頭に営業、販売・接客、企画・マーケティングといった事業部門、人事・経理などの管理部門に至るまで幅広い職種で不足を感じています。

また、業界全体の人材不足の中、ニーズにマッチした専門性のある人材にめぐりあえず、正社員採用が順調に進んでいない実態なども明らかになりました。
調査結果サマリー
- 国内企業の6割以上（63.1%）が「人材不足」を感じているだけでなく、約8割（77.3%）の企業が
将来の人材不足に不安・懸念を感じています。

- 現在人材不足を感じている、あるいは将来の人材不足に不安を感じていると回答した企業のうち
86.3%が「専門性が必要な分野」における不足を感じていることがわかりました。最も不足している職種はIT系。そのほか営業、販売・接客、企画・マーケティングなどの事業部門から人事・経理など管理部門まで幅広い職種で人材が不足しています。

- 人材不足は「長時間労働・残業の増加」「従業員のモチベーション低下」など、従業員に直接影響・支障が出る項目が上位に並んだほか、技術・ノウハウの承継に懸念を示す企業が多いことがわかりました。
これらの傾向は企業規模が大きくなるにつれて顕著となりますが、一方で中小では直接的に売上の減少につながると考える企業が多く見られました。

- 新卒・中途採用、定年延長といった「正社員採用・活用」関連をメインに対策しているものの、業界全体の人材不足や特定の技術・専門性のあるスキルを持った人材が見つからず、十分に機能しきれていないと感じている企業が多く存在します。
正社員採用・活用がうまくいっていない中、今後取り組みたい対策としては「DXによる省人化」「外部人材の活用」関連に注目が集まっています。

調査結果本編

1. 3社に2社が「人材不足」を感じており、将来はさらに不安や懸念を感じる企業が増加。特に専門性が必要な職種の人材不足が顕著に

「現在、必要な人材は足りていますか？」という問いに対し、「不足している」と回答したのは計63.1%。また「今後人材不足の不安や懸念を感じる」と回答したのは約8割（77.3％）と、現時点以上に多くの企業が将来の人材不足に対して不安を持っているという実態が明らかになりました。

中でも企業規模・地域を問わず専門性が必要な分野における人材不足が顕著で、現在人材不足を感じている、あるいは将来の人材不足に不安を感じていると回答した企業のうち86.3%が「不足している」と回答しました。

2. 専門性の必要な分野で最も不足している職種は「IT部門」。事業・管理部門でも半数近くが人材不足を実感。

勤め先の企業における人材不足が最も深刻なのは「IT部門」。ITエンジニアを筆頭にシステム保守・運用・管理、サーバー・ネットワーク・インフラ構築など、デジタル分野に専門性が求められる職種における人材不足が顕著であることがわかりました。

一方で営業、販売・接客、企画・マーケティング等事業部門の職種では約半数、また総務・人事・労務、会計・経理・財務といった管理部門の職種も約4割の企業で「深刻である」と感じていると回答するなど、幅広い職種での人材不足が浮き彫りになりました。

3. 人材不足の影響・支障は「従業員にかかる負担増」と「技術・ノウハウ承継問題」で顕著

人材不足が業務に及ぼす影響・支障について部門別に質問したところ、事業部門では「従業員のモチベーション低下（35.3%）」、そのほかの部門では「技術・ノウハウの承継ができない」ことに最も大きな懸念を示していることがわかりました。また、どの部門でも「長時間労働・残業の増加」がTOP3にランクするなど、従業員のモチベーション低下も含め、直接的に社員に負担がかかることへの支障が懸念されています。

一方で従業員数2-30人規模の企業に絞ると、全ての部門で「売上の減少」がTOP5にランクインしました。「技術・ノウハウの承継ができない」「製品やサービスの品質低下」なども大企業と比較して相対的に高く、同規模の企業においては、事業運営や売上低下に影響が出ると考える企業が多いようです。

4. 業界全体の人手不足、専門人材の不足が業務に影響を与えている

業務に影響・支障が出ている人材不足の要因として挙げられたのが「業界全体の人材不足（45.9%）」「特定の技術・専門性のあるスキルを持った人材の不足・不在（35.1%）」「採用による補充ができていない（34.8%）」。対象とする人材が根本的に不足する中、採用活動が十分に進んでいないことが明らかになりました。

さらに詳細を調べてみると、企業規模が小さいほど「業界の人材不足」「採用による補充ができていない」数が高まり、逆に大きいほど「特定の技術・専門性のあるスキルを持った人材の不足・不在」に課題を感じています。大企業ではニーズにマッチした人材の採用が十分でないと感じる一方、中小企業では採用活動そのものに十分なリソースがかけられていないと推測されます。

5. 人材不足対策は「正社員採用・活用」関連がメインだが、十分に対応しきれていない

現在行っている対策は「中途社員の採用（36.7%）」「新卒社員の採用（21.1%）」「定年延長（18.7%）」と正社員の採用・活用強化がメインになっています。一方で4社に1社が「対策できていない（26.1%）」と回答。採用に十分人が割けない、またはどのような形で求める人材を見つけられるかがわからない企業も多く存在することがわかりました。

また、「対策がうまくいっていない」と回答する企業が7割以上（75.6%）に上るなど、対策は行っていたとしても十分ではないと感じているようです。

6. 今後行いたい対策のキーワードは「デジタル」と「外部人材の活用」

現在行っている人材不足対策と今後やりたいことの差分を調べたところ、「当該業務のデジタル化による省人化」「オンラインマッチングサービスへの外注」「フリーランス・副業への外注」「エージェント会社の活用」などが今後取り組みたい対策として挙げられていることがわかりました。正社員採用・活用が十分に進んでいない中、DXによる省人化や外部人材の活用を目指す企業が増えていることが推測されます。



調査概要
調査名称　：国内企業における人材不足実態調査
調査期間　：2025年6月
調査方法　：インターネット調査
調査対象者： 国内在住20歳～69歳の男女
　　　　　　有職者で、外注の経験がある または 外注を検討したことはある
有効回答　：N=5,000（性年代、従業員規模で均等割付け）
調査協力　：株式会社クロス・マーケティング
調査主体　：株式会社ココナラ
※本調査をご利用の際は、『株式会社ココナラ「2025年 国内企業における人材不足実態調査」』と明記ください。
※本調査では、小数点第2位を四捨五入しています。そのため、数字の合計が100%とならない場合があります。

株式会社ココナラ
（グロース市場・コード番号4176）
代表者　　　：代表取締役社長CEO 鈴木歩
所在地　　　：東京都渋谷区桜丘町20－1 渋谷インフォスタワー6F
事業内容　　：
・知識・スキル・経験を売り買いできる日本最大のスキルマーケット「ココナラスキルマーケット」
・オリジナルのデジタルコンテンツを気軽に出品・購入できる総合マーケットプレイス「ココナラコンテンツマーケット」
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グループ会社：株式会社ココナラテック、株式会社みずほココナラ

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