赤坂1丁目オフィス街の再開発計画について8月8日、興和不動産などが東京都より設立の認可を受けた。

　この「赤坂1丁目地区第1種市街地再開発事業」では、米国大使館北側の約1万6000平方メートルの敷地が対象となる。オフィスやマンションが入る地上35階建ての複合ビルを建設し、溜池山王駅からの地下鉄連絡通路を新設するなど歩行者ネットワークづくりを行うほか、植栽スペースを整備し環境にも配慮するという。

　複合ビルには約50戸の賃貸マンションを併設し、ビル全体の延べ床面積は17万1500平方メートル。都市ガスを燃料にした発電機を用意するなど防災対策を充実させ、災害発生後にライフラインが確保できるようにする。帰宅困難者のための食料や毛布も備蓄する。

　総事業費は約800億円。2013年12月に着工し、2017年3月に完成予定。